
はじめに
デイサービスの経営が厳しい背景には、介護人材の不足や人件費・物価の上昇に加え、地域による介護需要の違いや介護報酬制度の見直しなど、複数の要因があります。また、高齢者人口が増加する地域がある一方、すでに介護需要のピークを迎えた地域もあり、すべての事業所が今後も安定して利用者を確保できるとは限りません。
こうした環境の中でデイサービスの経営を続けていくには、目先の稼働率や収支だけでなく、地域の将来需要や自社の経営資源を踏まえた中長期的な経営判断が重要になります。
本コラムでは、デイサービスを取り巻く経営環境の現状や今後直面する課題を解説するとともに、厳しい環境を乗り越えるための経営戦略や、他法人との連携・M&Aなどの選択肢を紹介します。
●このコラムのポイント
- デイサービス経営が厳しくなっている背景には、人材不足や物価・人件費の上昇に加え、地域ごとの介護需要の変化や介護報酬改定などがある。
- 今後も安定した経営を続けるには、地域の介護需要や自社の強みを把握し、人材確保・定着、ICT活用、サービス内容の見直しなどに取り組むことが重要。
- 事業の継続・成長に向けては、既存事業の改善だけでなく、複数拠点の運営や他法人との協業、M&Aなども経営状況に応じた選択肢となる。
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デイサービス経営が厳しいといわれる背景と業界の現状
デイサービスは、高齢者の在宅生活を支える重要な介護サービスですが、人口構造や介護人材の不足、国の介護政策などが変化する中で、事業者に求められる役割や経営のあり方も変わりつつあります。
デイサービスを含む介護サービスの需要は地域によってさまざま
介護サービスの利用者数は全国的には2040年に向けて増加する見通しである一方、すべての地域で同じように需要が伸びるわけではありません。
実はすでに需要のピークを迎えている市町村は2割近くあります。こうした地域では、2040年に向けて利用者数が1割程度減少する見込みです。
つまり、今後のデイサービス経営では、全国的な高齢化率だけでなく、自社がサービスを提供する地域の人口構造や介護需要を把握することが重要になります。
例えば、高齢者人口が増加している地域では、新たな利用者の受け入れやサービス提供体制の拡充が求められる一方、人口減少が進む地域では、既存の事業所数やサービス提供体制を地域の需要に合わせて見直す必要があります。今後は、単に高齢者人口が多いかどうかではなく、どのような介護ニーズがあり、将来的にどれだけの利用者が見込めるのかを把握することが、経営判断の重要な材料となります。
出典:財政制度等審議会における議論の状況について②(61p・62p)|財務省
介護業界全体の経営環境の変化
介護業界では、事業所の倒産や休廃業が相次いでおり、2025年には介護事業者の倒産件数が過去最多を更新するなど、経営環境の厳しさが増しています。
その一方で、法人間の連携や事業規模の拡大を進め、経営基盤の強化を図る動きも見られます。こうした変化の背景には、介護報酬制度の見直しや人材確保の難しさに加え、事業所単独では対応しにくい経営課題が増えていることが考えられます。特に小規模法人では、採用・教育、経理・労務管理、ICT導入などを自社だけで対応することが難しい場合もあります。
そのため、近年は複数の法人や事業所が連携し、業務や設備、人材などを共有する「協働化」や、事業規模を拡大する「大規模化」が注目されています。
こうした動きを後押しするため、厚生労働省は2026年1月に、介護施設・事業所の協働化・大規模化に関する政策パッケージやガイドラインを公表しました。国も2040年に向け、協働化・大規模化を介護事業者の経営基盤強化や安定的な事業継続に向けた重要な方向性として位置付け、推進しています。
出典:~ 2025年「老人福祉・介護事業」倒産動向 ~|東京商工リサーチ
経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン|厚生労働省
小規模事業者と大規模法人で異なる経営環境
デイサービスの経営環境は、法人の規模によっても異なります。
小規模法人は、地域密着の柔軟なサービス提供や、利用者・家族との距離の近さが強みです。一方で、採用活動や職員教育、管理業務などを少ない人員で担わなければならず、経営者や管理者に負担が集中しやすい傾向にあります。
これに対し、複数の事業所や施設を運営する大規模法人では、採用窓口や研修制度、管理部門などをバックオフィスで集約できるほか、事業所間で人材やノウハウを共有しやすいというメリットがあります。また、設備投資やICT導入なども、法人全体の経営資源を活用して進められる場合があります。
ただし、規模が大きければ必ず経営が安定するわけではなく、法人の規模や地域特性に応じて、必要な経営資源を確保できる体制を整えることが重要になっています。
今後のデイサービス経営で直面する課題
今後のデイサービス経営では、地域の人口動態や介護需要の変化を踏まえ、事業所の運営方針を見直すことが重要です。
2040年に向けた介護需要と地域ごとの人口構造の変化
特に注目したいのが、後期高齢者人口の推移です。後期高齢者人口や要介護認定者数の推移を確認し、将来的にどの程度の利用者が見込めるのかを予測することが求められます。
具体的には、以下のような取り組みが考えられます。
- 商圏の見直し
現在の送迎エリアに加え、周辺地域の高齢者人口や要介護認定者数を調査し、新たな利用者の獲得が見込める地域を把握 - サービス提供体制の再編
曜日別・地域別の利用状況を分析し、需要に応じて営業日や定員、送迎ルートなどを見直す - 事業所の役割分担
複数の事業所を運営している場合は、各事業所の立地や利用者層に応じて、機能訓練型や認知症対応型など役割を明確にする - 事業展開の検討
デイサービスの需要が縮小する地域では、訪問介護や居宅介護支援など、地域で必要とされる他のサービスとの連携・展開を検討する
例えば、近隣に複数の事業所を運営している法人であれば、各事業所の利用状況や将来の需要を比較し、送迎エリアやサービス内容を再編することで、法人全体の経営資源を有効活用できる可能性があります。また、今後利用者の減少が見込まれる地域では、現在の事業規模を維持することだけにこだわらず、他事業との連携や事業所の再配置なども視野に入れる必要があります。
重要なのは、現在の利用者数だけで経営判断するのではなく、5年後、10年後の地域需要を見据えて、事業所の規模や役割を検討することです。
介護人材の確保が難しくなる中での事業運営
介護人材の確保は、今後のデイサービス経営において避けて通れない課題です。
厚生労働省の推計によると、介護職員の必要数は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人とされており、2040年度には2022年度比で約57万人の介護職員を新たに確保する必要があります。今後は、採用活動を続けるだけでなく、限られた人員で安定してサービスを提供できる運営体制が重要になります。
デイサービスでは、介護職員に加え、生活相談員や看護職員、機能訓練指導員など、サービス提供に必要な職種の配置が求められますが、人材不足が進む中、必要な職員を十分に採用できるとは限りません。そのため、送迎ルートや業務手順の見直し、記録業務のICT化、介護助手の活用などによって、専門職が介護や機能訓練などの専門業務に集中できる環境を整えることも重要です。
また、職員の定着に向けては、給与や休日などの労働条件の改善はもちろん、将来のキャリアを描ける環境づくりも重要です。例えば、現場職員からリーダー、管理者へと段階的に役割を広げられるよう、必要なスキルや評価基準を明確にすることで、職員の成長と組織力の向上につながります。
出典:第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について|厚生労働省
介護報酬改定と制度変更への対応
2027年度の介護報酬改定に向けては、通所介護のサービス内容や提供体制に関する具体的な論点が議論されています。※
具体的には、入浴介助加算(Ⅱ)の算定要件について、医師等の指示の下で介護職員が利用者宅を訪問し、情報通信機器を活用して浴室環境などを確認する方法を認めることが論点となっています。また、物価高騰や人材確保の状況を踏まえた加算単価の見直しも議論されています。送迎については、突発的なキャンセル時の減算の緩和や、他法人・他事業所との共同送迎の範囲拡大などが検討されています。
そのほか、認知症対応型通所介護について、基本報酬の在り方、認知症高齢者の日常生活自立度からみて重度な利用者を多く受け入れている事業所への評価が論点に挙がっています。
こうした議論からは、国が通所介護に対して、利用者の状態や地域のニーズに応じたサービス提供と、限られた人材・経営資源を活用してサービスを継続できる体制づくりを求めていることが分かります。
経営者は、今後の制度変更を見据え、自社の利用者層やサービス内容、人員配置、送迎体制などを確認し、地域で求められる役割に応じて運営方針を見直していくことが重要です。
出典:通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護(改定の方向性)|厚生労働省老健局
※いずれも2026年10月14日時点の検討案であり、2027年度改定での実施が決まったものではありません。
ICT・介護DXによる生産性向上の必要性
介護人材の確保が難しくなる中、ICTや介護テクノロジーを活用した生産性向上も重要なテーマです。
例えば、利用者ごとの利用予定や送迎先を管理するシステムを活用すれば、日々の利用人数の把握や送迎ルートの作成、欠席・振替への対応を効率化できます。また、介護記録ソフトやタブレットを導入することで、入浴・食事・機能訓練などの実施記録をその場で入力・共有でき、事務所に戻ってから記録をまとめる手間を減らせます。さらに、バイタル測定結果や利用中の様子を記録・共有することで、職員間の情報連携や家族、ケアマネジャーへの報告にも活用できます。
こうしたICTの活用は、単に事務作業を減らすだけでなく、送迎や記録にかかる時間を短縮し、利用者へのケアや個別機能訓練などに人員を充てやすくすることにもつながります。導入にあたっては、既存の介護ソフトとの連携や現場の操作性、導入・運用コストを確認し、自社の業務のどこに負担が生じているのかを把握したうえで、効果の見込める業務から取り入れることが重要です。
介護サービスの多様化と利用者ニーズへの対応
デイサービスの利用者や家族が求めるサービスは、一様ではありません。例えば、自宅での入浴が難しくなった高齢者にとっては、安全に入浴できる設備や介助体制が重要になります。また、身体機能の低下を防ぎたい人には個別機能訓練、認知症のある人には本人の状態や生活歴に配慮した対応など、それぞれの状況に応じた支援が求められます。
利用時間やサービス内容に対するニーズも異なります。短時間で機能訓練を受けたい人がいる一方、食事や入浴、レクリエーションを含めて日中を過ごしたい人もいます。さらに、家族にとっては、仕事や通院などで介護が難しい時間帯に利用できることや、定期的に介護から離れる時間を確保できることも、デイサービスを選ぶ理由になります。
こうしたニーズに対応するためには、地域の高齢者や家族、居宅介護支援事業所などから利用者が求めるサービスを把握し、事業所の設備や人員体制を踏まえて提供するサービスの方向性を定めることが重要です。機能訓練に力を入れるのか、入浴や認知症ケアに強みを持つのかなど、対象とする利用者像と提供価値を明確にすることが、地域で選ばれる事業所づくりにつながります。
厳しい経営環境を乗り越えるためのデイサービス経営戦略
デイサービスを取り巻く経営環境が変化する中、今後の事業運営について考える際には、日々の業務改善だけでなく、中長期的な視点で経営の方向性を整理することも大切です。自社の経営状況や将来の目標によって取るべき対応は異なりますが、ここでは、事業の継続や成長を考えるうえでの選択肢の一つとして、経営資源の活用や他法人との連携、M&Aなどの考え方を紹介します。
自社の強みを生かし、事業の選択と集中を進める
デイサービスの経営では、限られた人員や設備をどのように活用するかも重要な経営判断です。例えば、稼働率が伸び悩む曜日の営業方法を見直す、利用者から評価されている機能訓練や入浴サービスに力を入れるなど、自社の状況に応じて経営資源の配分を考える方法があります。
また、既存のサービスが自社の強みや地域の需要と合わなくなっている場合には、提供内容や事業規模を見直すことも選択肢の一つです。何を強化し、何を維持し、何を見直すのか。こうした視点で自社の事業を整理することも、限られた経営資源を有効に活用するための一つの方法です。
複数事業所の運営やサービスの多角化を検討する
事業の安定性や成長を考えるうえでは、複数の事業所を運営したり、デイサービス以外の介護サービスを展開したりすることも選択肢の一つです。
例えば、同じ地域に複数のデイサービスを展開すれば、職員の応援体制を整えやすくなるほか、採用や研修、備品管理などを法人内で共通化できる可能性があります。また、訪問介護や居宅介護支援事業所などを展開することで、利用者の状態や生活環境の変化に応じて、法人内で複数のサービスを提供できる体制づくりも考えられます。
ただし、新たな拠点やサービスの展開には、人材の確保や設備投資、管理体制の整備が必要です。拡大ありきではなく、既存事業との相乗効果や投資に見合う収益が見込めるかを検討し、自社の経営体力に合った展開を考えることが重要です。
他法人との協業・連携によって経営資源を補完する
人材の採用や育成、設備の維持、事務業務などを一法人だけで担うことが難しい場合、他法人との協業・連携も経営上の選択肢になります。
例えば、近隣の介護事業者と合同で職員の採用説明会や研修を実施する、送迎車両や福祉用具を共同で活用する、送迎ルートや運行体制について協力するといった方法が考えられます。また、介護ソフトやICT機器の導入に関する情報交換、事務業務や請求業務の一部共同化、災害時の利用者受け入れや職員応援の協力体制づくりなども、連携の具体例です。
こうした取り組みによって、自法人だけでは確保が難しい人材やノウハウを補い、設備投資や業務負担を抑えられる可能性があります。すべてを自社だけで解決しようとせず、近隣法人や地域の事業者と協力できる業務がないかを検討することも、経営基盤を維持・強化するための選択肢の一つです。
M&Aによって事業規模の拡大や経営基盤の強化を図る
M&Aは、後継者不在による事業承継だけでなく、事業規模の拡大や経営基盤の強化を目指す買い手企業にとっても選択肢の一つです。
例えば、近隣エリアのデイサービスを譲り受けることで、既存事業所との連携を強化し、地域内でのドミナント展開を進めることが考えられます。採用や職員研修、管理業務の効率化に加え、事業所間で職員が経験を積む機会をつくり、キャリアパスの幅を広げることにもつながります。
一方、売手にとっても、M&Aは後継者不在の解決策に限りません。経営者自身の引退後の生活や、今後の経営負担、事業のさらなる成長などを考え、第三者への承継を選ぶケースもあります。自社だけで事業を続けることにこだわらず、他法人の経営基盤やノウハウを生かすことで、従業員の雇用や利用者へのサービスを守りながら、事業の継続・発展を目指すこともできます。
しかし、M&Aは承継先候補の選定や条件交渉、引き継ぎ後の運営体制など、慎重な検討が必要です。すぐに実行する予定がなくても、事業の拡大や承継を考える際の選択肢として、早い段階から情報を集めておくことが大切です。
よくある質問
Q1. デイサービスの稼働率が低下した場合、まず何を見直すべきですか?
まずは、曜日別・時間帯別の利用状況や、新規利用者の紹介元数・利用中止・終了の理由などを確認しましょう。稼働率が低下している原因を把握したうえで、ケアマネジャーへの営業活動やサービス内容、送迎エリアなど、改善できる部分を検討することが重要です。
Q2. 人材不足が続く場合、営業日数や定員を見直すべきでしょうか?
まずは、採用活動や職員の定着に向けた取り組みを見直すとともに、送迎や記録などの業務効率化を検討しましょう。それでも必要な人員を確保できない場合は、人員基準やサービスの質を維持できる範囲で、営業日数や定員、受け入れ人数などの見直しも検討する必要があります。
Q3. デイサービスの事業所を増やすことは、経営の安定につながりますか?
複数拠点の運営によって、採用・研修・管理業務の効率化や地域内での認知度向上が期待できます。一方で、人件費や設備投資、管理者の確保など負担も増えます。地域の需要や既存事業所の稼働状況、投資回収の見込みを踏まえて判断することが大切です。
さいごに|変化する介護業界を見据えた経営戦略が重要
デイサービスの経営環境が変化する中、今後の事業運営について考える機会が増えている経営者の方も多いのではないでしょうか。
「今の事業規模を維持していけるのか」「新たな拠点やサービスを展開すべきか」「将来的な事業承継をどう考えるか」など、経営上の悩みは法人ごとに異なります。また、具体的な方針が決まっていなくても、現状を整理することで、今後検討すべき選択肢が見えてくることもあります。
当社では、医療・介護・福祉業界に特化し、M&A仲介をはじめ、人事制度の構築や経営に関する幅広い支援を行っています。事業の拡大や経営基盤の強化、事業承継など、法人の状況やご意向に応じてご相談を承っております。
今すぐ何かを決断する必要はありません。まずは自社の現状や今後の経営について、一緒に整理するところから始めてみませんか。
ご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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