デイサービスM&A完全ガイド｜売却価格の相場・メリット・流れ・成功事例を解説

はじめに

デイサービスのM&Aとは？

デイサービスのM&Aとは、通所介護や地域密着型通所介護などの事業を、第三者へ譲渡・承継することを指します。

「M&A」と聞くと、企業同士の大規模な買収をイメージする方もいるかもしれません。しかし、介護業界では、後継者不在や経営者の引退、事業の選択と集中などを背景に、1事業所単位でのM&Aが行われるケースも少なくありません。

デイサービスを運営する法人にとって、M&Aは「経営を続けるか、廃業するか」という二択ではなく、これまで築いてきた事業を第三者へ引き継ぎ、利用者へのサービスや従業員の雇用を維持しながら事業を次の担い手につなぐための選択肢の一つです。

デイサービスM&Aで検討される主なスキーム

デイサービスのM&Aでは、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」が検討されます。

株式譲渡

法人が株式会社などの会社である場合、株式を譲渡することで経営権を買手へ移す方法です。

法人そのものが変わらないため、事業譲渡と比較して、事業に関連する契約や許認可などを個別に移転する負担を抑えられる場合があります。ただし、法人が抱える資産や負債、契約上の権利義務なども含めて引き継ぐことになるため、事前のデューデリジェンスが重要です。

事業譲渡

デイサービスという事業そのものを切り出して、第三者へ譲渡する方法です。

例えば入居施設や訪問系など複数の事業を運営する法人が「デイサービスだけを譲渡したい」という場合などに活用されます。一方で、事業に必要な契約や資産、行政上の指定などについて個別の確認・手続きが必要になるため、譲渡対象を明確にしたうえで進める必要があります。

このように、同じ「デイサービスのM&A」であっても、法人の状況や譲渡する範囲によって適した方法は異なります。

なぜデイサービスでM&Aが検討されるのか

デイサービスを取り巻く経営環境は、人材不足や人件費・物価の上昇、利用者確保の競争など、さまざまな課題を抱えています。加えて、介護報酬改定によって事業所に求められる対応も変化するため、将来の経営に不安を感じる経営者も少なくありません。

一方で、地域で長年運営してきたデイサービスには、利用者やケアマネジャーとの関係、従業員、地域での信用、運営ノウハウなど、数字だけでは評価しにくい経営資源があります。

そのため、

• 後継者が見つからない
• 経営者が引退したい
• 単独での事業継続に不安がある
• 不採算のデイサービスを切り離したい
• 他の介護事業者と連携して事業を発展させたい
• 従業員や利用者を守りながら事業を継続したい

といった場合に、M&Aが選択肢となります。

デイサービスとは？基本概要と役割

まず、デイサービスの基本的な概要を確認しておきましょう。

デイサービスの定義と役割

デイサービス（通所介護）は、要介護者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送れるよう、施設に通って日常生活上の支援や機能訓練などを受ける介護サービスです。

食事や入浴などの日常生活支援に加え、機能訓練や他者との交流の機会を提供することで、利用者の心身機能の維持や社会的孤立の解消、家族の介護負担軽減などの役割を担っています。

デイサービスの特徴

デイサービスでは、事業所ごとに提供するサービスや設備、人員体制などに特徴があります。

• 入浴・食事・レクリエーションなどを幅広く提供する事業所
• 機能訓練やリハビリテーションに重点を置く事業所
• 認知症の利用者への対応に力を入れる事業所
• 短時間型のサービスを提供する事業所

などがあり、利用者は自身の状態や目的に合わせてサービスを選択します。

デイサービス業界の動向と課題

事業所数は横ばいから微減へ

2026年7月に厚生労働省が公表した最新データによると、全国のデイサービスの事業所数は42,125か所となっており、近年は減少傾向にあることがわかります。

デイサービス市場では、かつての事業所数拡大から、現在は地域によって競争環境や需要の差が大きくなっています。特に人口減少地域では、利用者確保と人材確保を同時に進めることが経営上の重要な課題となっています。

出典：介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年４月審査分）｜厚生労働省

デイサービス経営の主な課題

デイサービス業界の経営環境は厳しさを増しています。

利用者の確保

近隣の事業所との競争に加え、地域によっては高齢者人口そのものが減少する可能性があります。ケアマネジャーや医療機関などとの関係構築、自社サービスの特色づくりが重要です。

人材不足と人件費の上昇

介護職員をはじめとする人材の確保は、デイサービス経営における大きな課題です。採用難や人件費の上昇は、事業所の収益性にも影響します。

介護報酬への対応

デイサービスの収益は介護報酬制度の影響を大きく受けます。改定によって基本報酬や加算の要件などが変更されるため、制度変更に合わせた運営体制の見直しが必要です。

設備・ICTへの対応

介護記録や業務効率化への対応など、デイサービスにもICT活用が求められています。必要な設備やシステムへの投資が経営上の負担となるケースもあります。

デイサービス経営におけるM&Aのメリット・デメリット

売手側と買手側、それぞれのメリット・デメリットを見ていきます。

○売手側のメリット

後継者問題を解決できる

後継者が見つからない場合でも、第三者へ事業を承継することで、廃業以外の選択肢を持つことができます。

特にデイサービスでは、利用者や従業員との関係性が事業の継続に大きく関わるため、事業を引き継いでくれる第三者を早期に探すことが重要です。

事業を継続しながら経営から離れられる

M&Aによって経営権を第三者へ移すことで、経営者自身が引退することも可能です。

「経営からは引退したいが、利用者や従業員を残して廃業することには抵抗がある」という経営者にとって、M&Aは事業を次の担い手につなぐ選択肢になります。

譲渡対価を得られる可能性がある

事業の収益性や資産、将来性などによっては、譲渡対価を得られる可能性があります。

ただし、譲渡価格は事業の収益状況や資産、負債、地域性などによって大きく異なるため、「デイサービスならいくらで売れる」と一律に判断することはできません。

従業員や利用者様を守りながら事業を継続できる

事業継続により従業員の雇用や利用者様の生活を守ることができます。譲渡先が大手企業であれば従業員も安心して勤務を継続でき、キャリアアップの機会にもなります。

廃業に伴う負担を抑えられる可能性がある

廃業する場合には、設備や車両の処分、原状回復、従業員対応など、さまざまな負担が発生します。M&Aによって事業を引き継ぐことができれば、こうした負担を抑え、清算や設備処分にかかる費用の軽減につながる場合があります。

×売手側のデメリット

• 希望する条件で全て譲渡できるとは限らない
• 希望する譲受先が見つからない可能性がある
• 従業員や利用者への説明が必要になる
• 財務・労務・契約などについて詳細な情報開示が必要になる
• M&A後の経営方針や処遇について、一定の調整が必要になる

○買手側のメリット

• 既存事業を活用して新たな地域へ進出できる
• 利用者基盤や従業員、設備などを取得できる
• 新規開設よりも短期間で事業基盤を構築できる
• 既存事業とのシナジーを生み出せる
• 地域で築かれた信用やノウハウを引き継げる

×買手側のデメリット

• 買収資金が必要になる
• 買収後に想定していなかった課題が発生する可能性がある
• 利用者離れや従業員が離職するリスクがある
• 既存事業との統合に時間やコストがかかる
• 想定したシナジーが得られない可能性がある

デイサービスのM&A価額相場

デイサービスのM&Aでは、「いくらで売却できるのか」が気になる経営者も多いでしょう。

しかし、デイサービスの譲渡価額には一律の相場があるわけではありません。利用者数や稼働率、収益性だけでなく、地域、事業所の規模、従業員の状況、設備、賃貸借契約、借入金、将来性など、さまざまな要素を踏まえて買手側は意思決定をします。

デイサービスのM&A価額を左右する主な要素

利用者数・稼働率

定員に対してどの程度の利用者を確保できているかは、事業の安定性を判断する重要な指標です。

収益性

売上高だけではなく、営業利益やキャッシュフロー、人件費などを確認します。

平均介護度・利用者構成

同じ利用者数であっても、平均介護度や利用時間、取得している加算などによって収益性は異なります。

従業員の定着状況

デイサービスは人材への依存度が高いため、従業員の人数や資格、勤続年数、離職状況なども重要な評価要素となります。

立地・商圏

周辺の高齢者人口や競合事業所、居宅介護支援事業所、医療機関などとの関係性も事業の将来性に影響します。

譲渡価額の考え方

M&Aにおける企業価値の評価には、純資産や収益性を基準とする方法、将来のキャッシュフローを基準とする方法、類似企業の取引事例などを参考にする方法があります。

中小企業のM&Aでは、純資産に収益力を加味して譲渡価額を検討するケースもありますが、実際の価格は個別の事業内容や買手との交渉によって決まります。そのため、「定員○名なら○万円」という単純な価格相場だけで判断するのではなく、自社の事業価値を個別に確認することが重要です。

当社では事業価値の算定を無料で行っておりますのでどうぞお気軽にご相談ください。

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デイサービスM&Aの流れと準備のポイント

デイサービスのM&Aは、以下のような流れで進んでいきます。

1. M&A専門家への相談
2. 事業価値・譲渡条件の検討
3. 譲受候補先の選定
4. TOP面談・条件交渉
5. 基本合意書の締結
6. デューデリジェンスの実施
7. 最終合意書の締結・クロージング

実際の手続きは、株式譲渡か事業譲渡かなど、M&Aのスキームによって異なります。

1.M&A専門家への相談

まずは、自社の状況を整理した上で、M&A仲介会社や士業などの専門家に相談します。

第三者への事業承継は自身のみで進行することも可能ですが、買収候補者(企業)の数や、複雑な交渉や契約書の作成など、事業承継の専門家に依頼することがおすすめです。

デイサービスのM&Aでは、一般的な企業M&Aだけでなく、介護保険制度や指定基準、利用者・従業員への対応など、業界特有の論点があります。そのため、以下のような点を確認するとよいでしょう。

• 介護業界のM&A支援実績
• デイサービスの支援実績
• 手数料体系
• 譲受候補先のネットワーク
• M&A後の支援体制

2.事業価値・譲渡条件の検討

譲渡を進める前に、自社の財務状況や利用者数、稼働率、従業員、資産などを整理し、事業価値を確認します。

あわせて、「いくらなら譲渡したいのか」「従業員の雇用をどうするのか」「譲渡後に経営者がどこまで関与するのか」など、希望条件も整理しておきます。

3.譲渡先候補の選定

事業のシナジーや事業の立地、希望価額などを鑑みて、譲渡先をリストアップしていきます。

まずは、リストアップされた候補先に自社の情報を伏せた状態(ノンネーム)で打診し、検討してくれる候補先を絞り込みます。その後、関心を示した候補先に対して情報を全て開示し、本格的に交渉を開始する候補先を選定していきます。

将来の展望や企業文化、事業承継に対する熱量などを勘案して、譲渡するデイサービスを適切に運営してくれそうな相手を見つけていきましょう。この段階では、複数の候補先と同時並行で検討を進めても問題ありません。

4.TOP面談・条件交渉

次に、経営者同士が実際に会って、事業内容や経営方針、従業員・利用者への考え方などを確認します。専門家も同席し、双方の経営陣と円滑なコミュニケーションを取りながら交渉が合意に近づくように支援します。

このプロセスでは、双方の企業風土や経営者の人となりの理解を中心としたコミュニケーションが行われます。「この相手に事業を任せられるか」という相性も重要です。

5.基本合意書の締結

譲渡価額や譲渡対象、スケジュールなど、主要な条件について双方が合意した段階で基本合意書を締結します。※基本合意書の法的拘束力は、条項ごとに異なるため、「基本合意＝全ての内容に法的拘束力がない」と一括りにしないことが重要です。

6.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、買収する側が譲受対象である事業や企業に関しての情報を徹底的に調査し、「本当に買収してもいいのか？」を判断するプロセスです。デューデリジェンスは財務、法務、人事などの経営のあらゆる側面で行われ、潜在的なリスクや課題点がないかを洗い出していきます。

デイサービスの場合は、決算書だけでなく、介護報酬の請求状況、指定・届出、人員配置、利用者との契約、賃貸借契約、車両・設備などについても確認される可能性があります。

７.最終合意書の締結・クロージング

デューデリジェンスの結果を踏まえ、詳細な条件をすり合わせた最終合意契約を締結します。

最終合意書は、法的拘束力を持つため、この段階での契約内容に合意することは事業承継を実行することに等しくなります。最終合意書の内容は将来的なトラブルにもなりかねませんので、専門家とも密な連携をとり、慎重に内容を精査していきましょう。

その後、契約で定めた条件に従って、株式や事業、資産などの引き渡しと譲渡対価の決済を行い、M&Aが完了します。

デイサービスM&Aで注意すべき重要事項

デイサービスのM&Aを進める際には、一般的な企業M&Aに加えて、介護事業特有の制度や運営上の論点にも注意する必要があります。

許認可・指定の取り扱いを確認する

介護事業は、都道府県や市区町村などから指定を受けて事業を運営しています。

M&Aでは、株式譲渡なのか事業譲渡なのかなど、採用するスキームによって指定の取り扱いや必要な手続きが異なります。

特に事業譲渡の場合は、指定の取り扱いや必要な行政手続きについて、事前に自治体へ確認しておくことが重要です。また、経営者の交代に伴って管理者などの変更が必要になる場合には、人員基準を満たせるよう、後任者の確保や変更届などの準備も進める必要があります。

利用者・従業員への対応を事前に検討する

M&Aでは、利用者や従業員に不安を与えないための配慮も重要です。

特にデイサービスは、利用者と職員との信頼関係がサービス提供を支えるため、経営主体が変わることで利用者や従業員が離れてしまうと、M&A後の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

そのため、

• いつ、誰から説明するのか
• M&A後の経営方針をどのように伝えるのか
• 雇用条件や勤務体制に変更があるのか
• 利用者へのサービス内容に変更があるのか

などを、売手・買手双方で事前に整理しておくことが重要です。なお、利用者との契約や従業員との雇用契約の取り扱いは、M&Aのスキームや個別の契約内容によって異なるため、専門家への確認が必要です。

デューデリジェンス（DD）の徹底

買手側にとって、M&A後に想定外の問題が発生することは大きなリスクです。

そのため、契約締結前にデューデリジェンス（DD）を行い、対象事業の実態を確認します。

デイサービスの場合、一般的な財務・法務・労務の確認に加えて、介護事業特有の項目についても確認することが重要です。

例えば、

• 介護報酬の請求状況
• 加算の算定状況
• 人員配置基準
• 指定・届出の状況
• 利用者との契約
• 職員の雇用状況
• 賃貸借契約
• 設備・車両の所有状況

などが挙げられます。売手側も、M&Aを進める前にこれらの情報を整理しておくことで、交渉をスムーズに進めやすくなります。

従業員の離職リスクに注意する

デイサービスでは、職員が事業運営を支える重要な経営資源です。

M&Aをきっかけに従業員が不安を感じ、複数の職員が同時に退職してしまうと、利用者の受け入れ体制やサービス提供そのものに影響する可能性があります。そのため、買手側はM&A後の人員体制や処遇について事前に検討し、売手側も従業員への説明方法やタイミングについて買手と十分に協議しておくことが大切です。

譲渡価額だけで相手を決めない

M&Aでは、できるだけ高い譲渡価額で売却することを重視しがちですが、デイサービスの場合は「誰に事業を引き継ぐのか」も重要な判断基準となります。

例えば、

• 利用者へのサービスをどのように考えているか
• 従業員をどのように処遇するか
• 現在のサービスを継続する方針があるか
• 地域との関係を大切にしているか
• 既存事業とのシナジーが見込めるか

などを確認することが重要です。特に「これまで大切にしてきた事業を、安心して任せられる相手に引き継ぎたい」という売手にとっては、譲渡価額以外の条件もM&Aの重要な判断材料になります。

【実例紹介】デイサービスM&Aの成約事例

ここでは、当社が支援したデイサービスM&Aの事例を紹介します。

ご相談の経緯

小規模デイサービスを運営されている企業様から、稼働率が悪いため切り離したいとのご相談をいただきました。

しかし当時の状況では譲渡が難しいと判断したため、稼働率を上げてから譲渡することを提案させていただきました。相談から1年後、稼働状況が良くなったことから再度ご譲渡に向けて動き出しました。

買手情報

・業態：介護事業
・希望エリア：近隣エリア
・希望事業形態：介護事業全般
・買収ニーズ：小規模の事業体を増やしていきたい

買手が譲受を決めたポイント

譲渡時点で稼働率は約7割まで改善しており、今後さらに利用者を増やせる余地があることに加え、すでに利益を確保できていたことが評価されました。また、近隣エリアで居宅介護支援事業を運営していたことから、既存事業とのシナジーも期待されました。

成約につながったポイント

• 事業を立て直してからご譲渡を検討した
  当初から譲渡を急ぐのではなく、まずは稼働率の改善に取り組みました。その結果、一定の収益性を確保した状態で譲渡を進められたことが、成約につながったポイントの一つです。
• 買手の既存事業とのシナジーが見込めた
  買手は近隣エリアで居宅介護支援事業を運営していたため、既存の事業基盤やネットワークを活用できる可能性がありました。売手と買手双方にとって事業上のメリットが見込めたことも、譲受の決め手となりました。

譲渡後の状況

売手様は、不採算部門であったデイサービス事業を切り離すことで、法人全体の経営資源を他の事業へ振り向けることができ、経営状況の改善につながりました。この事例のように、現在の事業状況だけを見て「M&Aは難しい」と判断するのではなく、まず事業を改善し、そのうえで譲渡を検討するという方法もあります。

デイサービスのM&Aに関するよくある質問

Q.赤字のデイサービスでもM&Aはできますか？

Q.デイサービスはどのくらいの価格で売却できますか？

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Q.デイサービス1事業所だけでもM&Aできますか？

Q.小規模なデイサービスでもM&Aの買手は見つかりますか？

小規模なデイサービスでも、買手が見つかる可能性はあります。立地や地域での利用者基盤や従業員、ケアマネジャーなどとの関係性、今後の利用者増加の可能性など、買手にとって魅力となる要素があれば、規模だけで判断されるわけではありません。

Q.M&Aをすると従業員はどうなりますか？

Q.M&Aを検討したら、必ず売却しなければいけませんか？

Q.デイサービスM&Aにはどのくらいの期間がかかりますか？

さいごに｜デイサービスM&Aを検討するなら早めの準備を

デイサービスM&Aでは、譲渡価額だけでなく、事業の継続性や従業員、利用者、譲渡後の運営体制など、さまざまな点を考慮する必要があります。

「後継者が見つからないからM&Aを検討する」というケースだけでなく、経営から引退したい、不採算事業を切り離したいなど、M&Aを検討する理由はさまざまです。

事業の状況や希望条件によっては、譲受先の選定や条件交渉に時間がかかることもあります。そのため、「今すぐ売却するか」ではなく、「将来どのような選択肢を持っておきたいか」という視点から、早めに自社の事業価値や経営課題を把握しておくことが重要です。

デイサービスのM&Aについて知りたい、自社の事業価値を確認したい、将来的な事業承継について相談したいなど、具体的な譲渡予定がない段階でもぜひお気軽にご相談ください。

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