
はじめに
介護事業の大規模化とは、事業所の増設や利用定員の拡大、M&Aなどによって経営規模を拡大し、経営基盤の強化を図る取り組みです。
介護業界では、人材不足や物価・人件費の高騰などを背景に、事業者の経営基盤を強化することが重要な課題となっています。こうした状況を受け、厚生労働省は介護事業者の「協働化・大規模化」を推進しています。
本コラムでは、介護事業の大規模化について、厚生労働省が推進する背景やメリット・デメリット、具体的な実現方法、活用できる支援策まで詳しく解説します。
●このコラムのポイント
- 介護事業の大規模化とは、定員拡大や事業所増設、M&A、合併などによって経営規模を拡大する取り組み
- 大規模化によって、人材確保やコスト削減、業務効率化、経営の安定化などが期待できる
- 大規模化だけが正解ではなく、自法人の経営課題や地域の介護需要に応じて、協働化やM&Aなど適切な方法を選ぶことが重要
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介護事業の大規模化とは?協働化との違いも解説
介護事業の大規模化とは経営規模を拡大する取り組み
介護事業の大規模化とは、利用者定員の拡大や事業所の増設、新たな介護サービスへの参入、複数法人間での合併・事業譲渡などによって、事業や組織の規模を拡大することです。
厚生労働省が2026年1月に公表した「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」でも、大規模化は経営基盤の強化やサービス提供体制の安定化を図るための手段として整理されています。
大規模化には、具体的に次のような取り組みがあります。後ほどの章で詳しく解説します。
- 利用者定員の拡大
既存の介護施設・事業所の受け入れ定員を増やす - 事業所の増設
同じ地域や周辺地域に新たな拠点を開設する - 新規サービスへの参入
訪問介護や通所介護など、既存事業とは異なる介護サービスを展開する - 事業の多角化
障害福祉サービスや児童福祉サービスなど、介護保険以外の事業にも進出する - 合併・事業譲渡
他法人と経営統合したり、他法人の事業を引き継いだりする
このように、大規模化にはさまざまな方法があり、必ずしもM&Aや法人合併を必要とするわけではありません。事業規模の拡大自体を目的とせず、人材確保や収支改善、サービス提供体制の維持など、自法人が抱える経営課題の解決につなげることが重要です。
出典:介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた 経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン|厚生労働省
協働化とは?大規模化との違いを比較
介護業界では、大規模化とあわせて「協働化」も推進されています。
協働化とは、複数の法人や事業所がそれぞれの独立性を維持しながら、経営資源や業務の一部を共有・連携する取り組みです。
例えば、複数法人が共同で職員研修や採用活動を実施したり、介護用品を一括購入したりする方法があります。また、請求業務や給与計算などの間接業務を集約することも協働化の一つです。
大規模化と協働化の主な違いは、組織そのものの規模を拡大するか、法人の独立性を維持しながら連携するかという点にあります。
| 比較項目 | 協働化 | 大規模化 |
|---|---|---|
| 基本的な考え方 | 複数法人・事業所が連携する | 事業や組織の規模を拡大する |
| 法人の独立性 | 原則として維持する | 手法によって異なる(合併等では法人が統合される) |
| 主な取り組み | 共同採用、合同研修、設備・事務の共有 | 定員拡大、事業所増設、M&A、合併 |
| 期待できる効果 | 業務効率化、コスト削減、人材確保 | 経営基盤強化、事業拡大、経営資源の集約 |
なお、協働化と大規模化は必ずしも別々に進めるものではありません。まずは他法人との協働化から始め、連携を深める中で合併や事業譲渡などの大規模化を検討する方法もあります。
自法人の経営課題や連携先との関係性に応じて、適切な方法を選ぶことが重要です。
厚生労働省が介護事業の大規模化・協働化を推進する背景
2040年に向けた介護人材不足と生産性向上への対応
介護事業の大規模化・協働化が推進されている背景の一つに、介護人材の不足があります。
厚生労働省の推計によると、介護職員の必要数は2022年度の約215万人から、2040年度には約272万人に増加する見込みです。今後、約57万人の介護職員を追加で確保する必要があるとされています。
一方、日本では生産年齢人口の減少が見込まれており、介護サービスの担い手を十分に確保することは容易ではありません。特に、小規模な介護事業所では、採用活動にかけられる費用や人員が限られているほか、職員一人ひとりの業務負担も大きくなりやすい状況です。
こうした課題に対応するためには、単に職員を増やすだけでなく、限られた人材で効率的にサービスを提供できる体制を構築する必要があります。
例えば、複数事業所で事務業務を集約したり、ICT機器や介護ロボットを導入し操作研修を実施したりすることで、職員が利用者へのケアに専念できる環境を整えられます。
大規模化・協働化によって経営資源を有効活用し、介護現場の生産性を高めることは、将来にわたって介護サービスを提供し続けるための重要な取り組みといえます。
出典:第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について|厚生労働省
小規模法人の経営課題と介護サービスの提供体制の維持
介護業界では、1法人1拠点などの小規模な経営形態で事業を運営している法人も少なくありません。
小規模法人は、地域のニーズに合わせた柔軟なサービス提供ができる一方、経営資源が限られることから、さまざまな課題を抱えやすい傾向があります。
例えば、次のような課題です。
- 採用活動や職員研修に十分な予算を確保できない
- 経理や労務管理などの間接業務を現場職員や管理者が兼務している
- 経営者や特定の職員に業務や意思決定が集中している
- 収益が一つの事業や拠点に依存しており、経営環境の変化に対応しにくい
こうした課題を単独の法人で解決することが難しい場合、他法人との協働化や事業規模の拡大によって改善できる可能性があります。
厚生労働省も、2025年7月に公表した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」において、地域に根差した小規模事業者の重要性を認めたうえで、間接業務の効率化や施設・設備の共同利用、他事業者との連携・協働化、経営の多角化を含む大規模化の必要性を示しています。
国が目指しているのは、地域の実情に応じて経営基盤を強化し、必要な介護サービスを安定的に提供できる体制を整えることです。
令和8年度介護報酬改定で協働化・生産性向上の取り組みを評価
「協働化」を推進する動きは、令和8年度の介護報酬改定にも表れています。
2026年6月から、介護職員等処遇改善加算に、生産性向上や協働化に取り組む事業者を対象とした上乗せ区分(加算Ⅰロ・Ⅱロ)が新設されました。上乗せ区分を算定するには、従来の処遇改善加算の要件に加え、サービス種別に応じた「令和8年度特例要件」を満たす必要があります。
具体的には、次のような取り組みが要件として設けられています。
- 訪問・通所サービス等:ケアプランデータ連携システムへの利用と実績報告
- 施設サービス等:生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡの取得と実績報告
- 共通の選択肢:社会福祉連携推進法人に所属していること
なお、令和8年度は事務負担への配慮から、申請時点ではシステムの利用や加算取得などを誓約することで算定できる特例が設けられています。ただし、実績報告において取り組みの実施状況が確認されます。
このように、国は介護事業者の生産性向上や事業者間の連携を促すため、介護報酬上の要件にもこうした取り組みを取り入れています。
“大規模化”そのものが介護報酬上で直接評価されるわけではありませんが、法人間の連携や経営資源の共有を通じて、生産性の向上や経営基盤の強化を図ることは、今後ますます重要になると考えられます。
出典:令和8年介護報酬改定の概要|厚生労働省
介護事業を大規模化するメリット
介護事業の大規模化には、経営基盤の強化だけでなく、人材確保や業務効率化、サービスの質の向上など、さまざまなメリットが期待できます。
採用力の強化と人材の確保・定着につながる
事業規模が大きくなると、採用活動や人材育成に投じられる経営資源を確保しやすくなります。採用にかけられる予算や人員の幅が広がるほか、職員の待遇改善や福利厚生の充実にも取り組みやすくなります。こうした環境の整備は、採用力の強化だけでなく、職員の定着にもつながります。
職員のキャリア形成とサービスの質の向上につながる
組織規模が大きくなると、職員が経験できる業務や役割の幅が広がり、多様なキャリアパスを設けやすくなります。
例えば、現場職員から管理者への昇進だけでなく、複数事業所を統括するエリアマネジャーや、採用・教育を担当する本部職員など、さまざまなキャリアの選択肢を用意できます。また、事業所間で研修や事例共有を行うことで、職員の専門性を高め、法人全体でサービスの質を維持・向上させやすくなります。
経営資源の集約によってコストを削減できる
複数の事業所を運営することで、これまで各拠点で個別に行っていた業務や物品の調達などを集約できるようになります。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
- 経理・労務・給与計算などのバックオフィス業務の集約
- 介護用品や消耗品、食材などの一括購入
- 職員研修や採用活動の一元化
- 設備や車両などの共同利用
- 複数事業所の管理業務の標準化
こうした取り組みによって、事業所ごとに発生していた重複業務や調達コストを削減できる可能性があります。また、管理部門の業務を本部に集約することで、各事業所の管理者が現場のマネジメントや職員育成に時間を充てやすくなる点もメリットです。
ただし、業務を集約するには、事業所間で業務手順や管理ルールを統一する必要があります。単に拠点を増やすだけでなく、法人全体で業務を効率化できる体制を整えることが重要です。
ICT・介護ロボットへの投資や業務効率化を進めやすくなる
介護現場の生産性向上には、ICT機器や介護ロボットなどのテクノロジーの活用が有効です。しかし設備の導入には初期費用や運用コストがかかるため、小規模な事業所では十分な投資が難しい場合があります。大規模化によって経営資源を集約できれば、法人全体で導入計画を立てたり、複数の事業所で同じシステムを利用したりすることで、導入・運用にかかる負担を分散しやすくなります。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
- 介護記録や請求業務のシステム化
- 見守りセンサーやインカムの導入
- 勤怠管理・給与計算システムの統一
- 複数事業所間での情報共有体制の整備
- オンライン会議を活用した管理業務の効率化
また、ある事業所で導入したシステムや業務改善のノウハウを、ほかの事業所にも展開できる点もメリットです。法人全体で導入効果を共有することで、業務の標準化や職員の負担軽減につながり、利用者へのケアにより多くの時間を充てられる環境づくりが期待できます。
事業の多角化によって経営リスクを分散できる
特定の介護サービスや事業所に収益が集中している場合、制度改正や地域の人口動態、利用者ニーズの変化などによって、法人全体の経営が大きな影響を受ける可能性があります。
そこで、新たな介護サービスや福祉分野に事業を展開することで、収益源を複数確保し、経営リスクを分散できる可能性があります。
例えば、通所介護を中心に運営している法人が、訪問介護や居宅介護支援事業所を開設するケースです。また、介護保険サービスに限らず、障害福祉サービスや児童福祉サービスなどに展開する方法もあります。事業を多角化することで、利用者の状態や地域のニーズに応じた幅広いサービスを提供しやすくなるほか、既存事業との連携による相乗効果も期待できます。
ただし、新規事業への参入には、指定基準や人員配置、設備要件などの確認が必要です。既存事業との相乗効果だけでなく、事業単体での収支や将来の需要も見極める必要があります。
介護事業の大規模化に伴うデメリット・注意点
介護事業の大規模化には多くのメリットがある一方、規模を拡大することで新たな経営課題が生じる可能性もあります。大規模化を進める際は、メリットだけでなくデメリットや注意点も把握しておきましょう。
組織文化や経営方針の違いによる摩擦が生じる
M&Aや合併によって複数の法人が一つの組織になる場合、それぞれが築いてきた企業文化や経営方針の違いが、職員間の摩擦につながることがあります。
例えば、給与体系や人事評価制度、勤務ルール、業務の進め方などが異なる場合、統合後の制度をどのように統一するかが課題になります。また、経営者や管理者が大切にしてきた理念が異なれば、組織としての方向性を合わせるまでに時間がかかることも考えられます。
こうした問題を防ぐためには、統合前から双方の経営理念や組織風土を確認し、職員への説明や意見交換を丁寧に行うことが重要です。単に制度やルールを統一するだけでなく、それぞれの法人が培ってきた強みやノウハウを尊重しながら、新たな組織づくりを進める必要があります。
管理体制の複雑化によって意思決定が遅れる可能性がある
事業所や職員が増えると、法人全体の管理体制が複雑になる可能性があります。
特に、複数の拠点を運営する場合、経営方針や業務ルールを各事業所に浸透させるための仕組みが必要です。組織階層が増えることで、現場の意見が経営層に届くまでに時間がかかったり、意思決定に複数の承認が必要になったりする場合もあります。
こうした状況を防ぐためには、各事業所の管理者に適切な権限を委譲するとともに、本部と現場の役割分担を明確にすることが重要です。組織規模に応じた管理体制や情報共有の仕組みを整え、現場の状況を迅速に把握できる環境を構築する必要があります。
人材確保や初期投資が新たな経営負担になる
大規模化によって事業所を増設したり、新たなサービスに参入したりする場合、初期投資や運営コストが増加します。
例えば、新規事業所の開設には、建物や設備の整備費用に加えて、採用費や人件費、賃料などが必要です。既存の事業所を引き継ぐ場合でも、職員の処遇や設備の更新、システムの統合などに費用が発生する可能性があります。
さらに、規模を拡大した分だけ職員を確保できなければ、既存職員の業務負担が増え、離職につながるおそれもあります。そのため、大規模化を進める際は、事業拡大後の収支計画や資金繰り、人材確保の見通しを事前に検討することが欠かせません。
特にM&Aや事業譲渡では、相手法人の財務状況や負債、契約関係などを十分に調査し、統合後に想定外の負担が生じないようにすることが重要です。
介護事業の大規模化を実現する方法
介護事業の大規模化には、さまざまな方法があります。自法人の経営状況や地域の介護需要、確保できる人材や資金などを踏まえ、適切な方法を選択することが重要です。
利用者定員の拡大・事業所の増設
現在運営している事業所の利用定員を増やしたり、同じサービスの事業所を新たに開設したりする方法です。
例えば、通所介護事業所の定員を拡大するほか、既存の訪問介護事業所とは別の地域に新たな拠点を開設するケースが考えられます。
この方法を検討する際は、まず既存事業所の稼働率や利用者数の推移、地域の競合状況などを確認する必要があります。定員に余裕があるにもかかわらず利用者が十分に確保できていない場合は、事業所を増やす前に、既存拠点の経営改善を優先すべきかもしれません。
一方、既存事業所の稼働率が高く、利用希望者を受け入れきれない状況であれば、定員拡大や新規拠点の開設が選択肢になります。
また、事業所を増設する場合は、開設費用だけでなく、利用者が安定して集まるまでの運転資金や採用費、人件費なども見込んだ収支計画が必要です。拡大後の事業所を管理できる人材がいるか、既存拠点の運営に支障が出ないかも含めて検討しましょう。
新たな介護サービス・福祉サービスへの参入
現在の事業とは異なる介護サービスや福祉サービスに参入し、事業領域を広げる方法です。
例えば、通所介護を運営する法人が訪問介護や居宅介護支援事業所を開設するほか、介護保険サービスで培った運営経験を生かして、障害福祉サービスや児童福祉サービスに参入するケースなどが考えられます。新規事業への参入を検討する際は、まず地域にどのようなサービス需要があるかを把握することが重要です。高齢者人口や要介護認定者数だけでなく、既存事業所の供給状況、競合事業者の動向、自治体の介護・福祉計画なども確認しましょう。
また、新たなサービスを始めるには、サービスごとに定められた指定基準や人員配置、設備要件を満たす必要があります。既存事業のノウハウをそのまま転用できるとは限らないため、必要な専門人材を確保できるか、事業責任者を配置できるかといった点も重要な判断材料です。
事業領域を広げること自体を目的とせず、自法人の強みを生かせる分野か、継続的な需要が見込めるかを見極めたうえで参入を判断する必要があります。
M&A・事業譲渡による事業規模の拡大
M&Aは、他法人の事業や経営資源を引き継ぐことで、比較的短期間で事業規模を拡大できる方法です。
自法人で新たに事業所を開設する場合、物件の確保や職員採用、利用者獲得などに時間がかかります。一方、既存の介護事業所を譲り受けることで、運営に必要な人材や設備、利用者基盤などを引き継げる可能性があります。
例えば、次のような目的でM&Aを活用するケースが考えられます。
- 同じ地域の事業所を譲り受け、ドミナント展開を進める
- 新たな介護サービスに参入し、事業領域を広げる
- 有資格者や経験豊富な職員の雇用継続・確保を図る
- 既存事業との連携によってサービス提供体制を強化する
- 管理部門や設備などを共有し、経営効率を高める
また、M&Aは買い手側だけでなく、後継者不在や経営者の高齢化などの課題を抱える売り手側にとっても、事業を継続するための選択肢となります。ただし、M&Aでは、譲受後の経営統合や職員の処遇、利用者へのサービス継続なども考慮する必要があります。
事業規模を拡大することだけを目的とせず、双方にとってメリットのある相手先を選ぶことが重要です。
合併
複数の法人を一つの法人に統合する「合併」も、介護事業を大規模化する方法の一つです。合併には、既存の法人が他法人を吸収する吸収合併や、新たな法人を設立する新設合併があり、組織を統合することで経営資源や管理体制を一元化できます。
特に社会福祉法人では、経営基盤の強化や事業継続を目的として、他の社会福祉法人との合併を検討するケースがあります。
なお、社会福祉法人同士の合併には社会福祉法に基づく手続きが必要です。社会福祉法人の合併は、原則として社会福祉法人間で行う仕組みであり、一般の株式会社同士の合併とは異なるため注意しましょう。
介護事業の大規模化・協働化に活用できる国の支援策・補助金
介護事業の大規模化や協働化を進める際には、国や自治体による補助金・支援制度を活用できる場合があります。人材確保や業務効率化に向けた取り組み、ICTの導入、法人の合併など、目的に応じて利用できる制度が異なるため、事前に確認しておきましょう。
協働化・大規模化に伴う職場環境改善への補助
厚生労働省は、介護事業者の協働化・大規模化を推進するため、職場環境の改善や経営基盤の強化に向けた取り組みを支援しています。
補助対象となる取り組みには、次のようなものがあります。
- 合同での職員募集や一括採用、合同研修
- 人事管理システムや福利厚生制度の共通化
- 経理・労務など事務処理部門の集約や外部委託
- 協働化に伴うICT環境の整備
- 老朽化した設備・備品の更新
- 経営や職場環境の改善に関する専門家の活用
特に小規模法人の連携・協働を促す取り組みが支援の対象となっています。
ただし、この事業は都道府県が実施主体となるため、補助金の実施状況や募集時期、対象となる事業者・経費、補助額などは都道府県によって異なります。 国の制度が設けられていても、すべての都道府県で同じ条件の補助金が募集されているとは限りません。
そのため、介護事業の大規模化・協働化を検討する際は、まず所在地の都道府県のホームページで支援制度の有無や募集状況を確認しましょう。現時点で情報が掲載されていない場合もあるため、担当部署への問い合わせも有効です。
社会福祉法人の合併に関する支援・融資
社会福祉法人が合併を通じて経営基盤を強化する場合は、独立行政法人福祉医療機構(WAM)の支援制度を利用できる場合があります。
WAMでは、合併を希望する社会福祉法人に対して、合併候補となる法人の紹介を行う「社会福祉法人合併支援事業」を実施しています。合併を希望する法人の情報を登録すると、希望条件などに応じて候補法人の紹介を受けられます。登録やマッチングに際して登録料などはかかりませんが、面談時の交通費などは自己負担となります。
また、社会福祉法人が合併する際に必要となる経営資金については、WAMによる優遇融資制度も設けられています。
ただし、合併支援事業は候補法人の紹介を行うものであり、合併に向けた調査や交渉、契約手続きまでを支援するものではありません。融資についても別途審査があるため、利用条件を確認することが重要です。
参考:社会福祉法人合併支援業務のごあんない|独立行政法人福祉医療機構
都道府県の介護生産性向上総合相談センター
同センターは、厚生労働省の事業のもと、都道府県が主体となって運営する相談窓口で、全国47都道府県に設置されています。介護事業者に対して、介護テクノロジーの導入や業務改善に関する相談、研修会、専門家による支援などを行っています。
例えば、介護記録ソフトや見守りセンサーの導入を検討している場合、導入に向けた課題整理や機器の選定、活用方法などについて相談できます。補助金の活用を検討する際にも、こうした窓口で情報収集するとよいでしょう。
参考:介護生産性向上総合相談センター相談窓口一覧|厚生労働省
介護事業の大規模化を検討する際に押さえたいポイント
大規模化は経営基盤を強化する手段の一つですが、事業を拡大することで必ず経営が安定するとは限りません。取り組みを進める際は、現在の収支や人員体制、地域の介護需要などを具体的に確認し、拡大後も安定した事業運営を続けられるかを見極める必要があります。
大規模化・協働化によって解決したい課題と目的を明確にする
大規模化や協働化を進める際は、規模の拡大や他法人との連携そのものを目的にせず、まずは自法人が抱える経営課題を整理し、その解決に適した取り組みを選ぶことが重要です。
例えば、採用活動に十分な人員や予算を割けない場合は、他法人との合同採用や採用部門の共同化といった協働化が考えられます。一方、特定の地域で事業を拡大したい場合は、事業所の増設やM&Aによる事業譲受など、大規模化に向けた取り組みが選択肢になります。
| 解決したい経営課題 | 検討できる取り組み |
|---|---|
| 採用しても人材が定着しない | 人事制度の見直し、キャリアパス・研修の充実、他法人との人材交流(協働化) |
| 管理者が事務作業に追われている | 本部機能の整備、バックオフィス業務の集約(協働化) |
| 特定の地域で利用者を増やしたい | 事業所の増設、利用定員の拡大(大規模化) |
| 新たな介護サービスに参入したい | 新規事業所の開設、既存事業の譲受(大規模化) |
| 経営者に業務や意思決定が集中している | 管理職の育成、権限移譲、法人合併(大規模化) |
| 将来の後継者がいない | 親族・役職員への承継、M&Aによる第三者承継 |
また、取り組みを決めた後は、実施に必要な資金や人員、実現までの期間を具体的に見積もることも重要です。例えば、新規事業への参入であれば、開設費用や採用費、利用者数が安定するまでの運転資金を確保できるかを確認します。M&Aであれば、譲受価格だけでなく、引き継ぎ後の設備更新や人件費なども含めて収支を試算する必要があります。
複数の方法を比較し、費用や実現可能性、期待できる効果を踏まえて、自法人に合った手段を選びましょう。
職員や利用者への影響を考慮し、段階的に進める
事業規模の拡大や組織再編は、職員の働き方や利用者へのサービス提供にも影響します。そのため、経営面の計画だけでなく、現場への影響を事前に確認しておくことが重要です。
例えば、事業所を増設する場合は、管理者やサービス提供責任者などの配置予定者を確保できるか、既存事業所から職員を異動させる場合に人員基準や現場の運営に支障が出ないかを確認します。
また、事業所が増えるほど、法人全体の方針を各拠点に浸透させたり、事業所間の人材配置や業務の進捗を管理したりする必要も生じます。拡大後の組織を統括できる管理職や、本部機能を担う人材を確保できるかも事前に検討しておきましょう。
M&Aや合併の場合は、雇用条件や給与体系、勤務シフト、業務ルールなどの変更点を整理し、職員に説明する機会を設ける必要があります。利用者や家族に対しても、サービス内容や担当職員、利用料金などに変更が生じる場合は、事前に説明し、不安や混乱を防ぐことが大切です。
また、最初からすべての業務や制度を変更するのではなく、まずは一部の事業所で新しい管理体制やシステムを導入し、運用上の問題を確認してから全体に展開する方法もあります。
厚生労働省のガイドラインでも、経営方針の検討、事業の実現可能性の確認、具体的な実施という段階を踏んで進めることが示されています。計画どおりに進んでいるかを定期的に検証し、必要に応じて計画を見直しながら進めることが、持続的な経営基盤の強化につながります。
出典:介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた 経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン|厚生労働省
介護事業の大規模化に関するよくある質問
Q.介護事業を大規模化するには、どのような方法がありますか?
介護事業を大規模化する方法には、既存事業所の定員拡大や新規拠点の開設、新たな介護・福祉サービスへの参入、M&Aや法人合併などがあります。
また、法人の独立性を維持しながら、他法人と採用活動や職員研修、間接業務などを共同で行う協働化も選択肢の一つです。自法人の経営課題や地域の介護需要、確保できる人材・資金などを踏まえ、適切な方法を選ぶことが重要です。
Q.介護事業の大規模化は小規模法人にも必要ですか?
すべての小規模法人に大規模化が必要なわけではありません。地域の利用者ニーズに応えられており、安定した収支と人員体制を維持できている場合は、無理に事業規模を拡大する必要はありません。
一方、職員の急な退職に対応できない、管理者が経理や労務まで担っている、設備の更新費用を確保できないといった課題がある場合は、他法人との業務連携や共同採用など、協働化を検討する余地があります。法人の規模を大きくすることだけでなく、現在の経営課題を解決できる方法を選ぶことが重要です。
Q.介護事業を大規模化すると収益性は改善しますか?
大規模化によって収益性が改善する可能性はありますが、必ずしも利益が増えるわけではありません。
例えば、複数事業所の管理業務を集約することで間接費を抑えられる一方、事業所の増設やM&Aによって人件費や設備投資、管理費用が増える場合もあります。検討する際は、売上高だけでなく、事業所ごとの営業利益や稼働率、人件費率、拡大に伴う追加費用を試算し、投資に見合う収益が得られるかを確認することが重要です。
さいごに|介護事業のM&AはCBヘルスケアへ
介護事業の大規模化を進める方法の一つに、M&Aがあります。新たな地域への進出やサービスの拡充、人材・経営資源の確保、事業承継など、M&Aは法人が抱えるさまざまな経営課題の解決に活用できます。
CBヘルスケアでは、介護・医療・福祉業界に特化したM&A支援を行っています。
事業規模の拡大を目指す買手様には、希望する地域やサービス、経営方針に合った譲受先探しをサポート。事業の承継や今後の経営に悩む売手様には、法人の状況やご意向を踏まえた譲渡先探しをお手伝いします。
M&Aを具体的に検討している場合はもちろん、「今後の事業拡大に向けて選択肢を知りたい」「自社の事業価値を把握しておきたい」といった段階でも構いません。
ご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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