介護施設経営を成功に導くポイントとは？利益構造から失敗原因まで徹底解説

はじめに

介護施設経営の現状と今後の将来性

介護業界を取り巻く環境を正しく把握することは、中長期的な経営戦略を立てる上で欠かせません。

日本の人口動態の変化に伴い、介護業界全体は大きな転換期を迎えています。市場規模の拡大というポジティブな側面がある一方で、事業者の淘汰が始まっているという厳しい現実も存在します。高齢者市場の動向と、昨今の介護事業者の経営状況について詳しく見ていきます。

拡大する高齢者市場と介護ニーズ

団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年問題を経て、介護業界は今、現役世代の急減によって介護人材の不足がさらに深刻化すると懸念される「2040年問題」に直面しています。

国の推計データによれば、65歳以上人口は2040年頃にかけて増加すると見込まれています。

出典：総務省「高齢者の人口（令和8年9月20日）」をもとに作成　※2020年、は実績値、2025年以降は将来推計値です。

後期高齢者の増加に伴い、要介護認定を受ける高齢者も増加すると見込まれています。そのため、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム、グループホームといった施設系サービスへの需要は、今後も高い水準で推移すると考えられます。

また、医療依存度の高い高齢者や認知症を患う高齢者も増加するため、多様化するニーズにどのように応えていくかが施設経営の鍵を握ります。市場全体としては間違いなく成長産業であり、地域社会のインフラとして介護施設が果たす役割はますます重要になっています。

介護事業者の倒産動向と背景

一方で需要が拡大しているにもかかわらず、介護事業者の倒産件数は高い水準で推移しています。

東京商工リサーチによると、2025年の「老人福祉・介護事業」の倒産は176件に上り、2024年に続いて２年連続で過去最多を更新しました。

特に、訪問介護や通所介護を中心に、小規模事業者の経営破綻が目立っており、介護需要の拡大が必ずしも事業者の安定経営につながっていない実態が浮き彫りとなっています。背景には、深刻な人手不足によって受け入れ可能な利用者数が制限され、稼働率や売上の低下につながることに加え、人件費の高騰や利用者の獲得競争などが挙げられます。さらに、昨今の物価高騰や水道光熱費の上昇が経営を直撃しています。

介護事業は公定価格である介護報酬を主な収入源としているため、一般的な事業とは異なり、コストの上昇分をサービス価格に転嫁することが容易ではありません。そのため、収入が大きく増えない一方で支出が膨らみ、収益性の確保が難しくなっています。

こうした厳しい経営環境の中、事業を安定的に継続していくためには、適切なコスト管理や業務効率化、人材の確保・定着に向けた取り組みが欠かせません。介護需要の拡大が見込まれる一方で、事業者にはこれまで以上に持続可能な経営体制の構築が求められています。

出典：～ 2025年「老人福祉・介護事業」倒産動向 ～｜東京商工リサーチ

介護施設経営における基本的な利益構造

介護施設の経営を安定させるためには、利益構造を正確に理解しておく必要があります。

介護業界は一般的な民間企業とは異なり、売上の大部分は介護保険制度に基づく介護報酬によって構成されています。収入と支出の内訳を把握し、どこに利益を生み出す源泉があるのか、またどの経費をコントロールすべきなのかを明確にすることが、施設運営の基本となります。

介護報酬と利用者負担の仕組み

介護施設の売上は、介護報酬と、利用者本人が支払う自己負担金、居住費・食費などから成り立っています。

介護報酬は、提供するサービスの種類や利用者の要介護度などに応じて定められた単位数に、1単位あたりの単価を乗じて算出されます。単価は地域ごとの人件費の違いなどを考慮して設定されており、サービスの種類や事業所の所在地によって異なります。原則として費用の1割から3割を利用者が負担し、残りを介護報酬として保険者から支払われます。

施設運営においては、基本報酬に加えて、職員の配置基準を手厚くした場合や、特定の専門的なケアを提供した場合に算定できる各種加算を取得することが可能です。特に、介護職員等処遇改善加算は、職員の賃金改善や人材の確保・定着を図るうえで重要な財源となります。また、介護報酬には、サービスの質の向上や事業所の体制整備などを評価するさまざまな加算が設けられています。

加算の算定要件は介護報酬改定などによって見直されるため、最新の制度を把握し、自施設で算定可能な加算を適切に取得していくことが、安定した事業運営につながります。

経営を圧迫する主な経費内訳

介護施設経営において、支出の大部分を占めるのが人件費です。人件費率はサービスの種類や事業所の規模によって異なりますが、介護事業は人手を必要とする労働集約型の産業であり、人材の確保・定着にかかる費用が経営に大きく影響します。

さらに、介護業界では人材紹介会社に支払う高額な紹介手数料も問題となっています。人材不足を補うために紹介会社を利用する事業者も多い一方で、採用した職員が短期間で離職した場合には、再び採用費用が発生し、経営を圧迫する要因となります。

一方で、安易な人件費の削減は、サービスの質の低下や職員の負担増加につながるおそれがあるため、慎重な判断が必要です。

また、施設系サービスでは、地代家賃や建物の減価償却費なども大きな負担となります。これらは利用者数にかかわらず発生する固定費であるため、入居率や稼働率が低下すると、収益を圧迫する要因となります。

さらに近年では、電気・ガスなどの水道光熱費に加え、おむつや衛生用品、食材などの価格上昇も経営に影響を及ぼしています。

こうした状況の中、介護施設の経営者には、経費の内訳を正確に把握し、コストの適正化や業務効率化を進めながら、サービスの質の向上や職員の処遇改善にも取り組むことが求められています。

介護施設経営で失敗を招く主な原因

介護施設の経営が厳しくなる背景には、いくつかの共通する要因が見られます。こうした要因を理解し、自施設の経営状況に同様の課題が生じていないかを定期的に確認することが、経営リスクの早期発見と対策につながります。

慢性的な人材不足と高い離職率

介護業界全体が抱える最大の課題が人材不足です。採用活動が難航し、必要な職員数を確保できない場合、現場の負担は既存の職員に集中します。その結果、過重労働やストレスから離職者が相次ぐという負のスパイラルに陥るおそれがあります。また、人員不足が続くことで、サービスの質の低下や利用者・家族の満足度の低下につながる可能性もあります。

こうした状況を防ぐためには、採用活動の強化だけでなく、職員の処遇改善や働きやすい職場環境の整備など、人材の定着に向けた取り組みを進めることが重要です。

稼働率の低迷による資金ショート

施設系の介護サービスでは、安定した稼働率の確保が収益を維持するうえで重要です。損益分岐点となる稼働率は施設形態や家賃設定によって異なりますが、一定の稼働率を下回ると、収入に対して人件費や地代家賃などの固定費が重くのしかかり、赤字が続く要因となります。

特に、新規開設時に想定した利用者数を確保できない場合や、退去・退所によって生じた空床が埋まらない状況が続くと、収益が減少し、資金繰りにも影響を及ぼします。

稼働率が低迷する背景には、地域の介護需要と施設の供給状況のミスマッチ、施設の認知度不足、サービス内容や利用料金が利用者のニーズに合っていないことなど、さまざまな要因が考えられます。また、人材不足によって受け入れ可能な利用者数が制限されるケースもあります。

こうした状況が長期化すると、運転資金が不足し、事業の継続が難しくなるおそれがあります。そのため、稼働率の推移を把握するとともに、低迷している原因を分析し、早期に対策を講じることが重要です。

コンプライアンス違反による指定取消し

介護事業者には、介護保険法をはじめとする関係法令や、人員・設備・運営に関する基準の遵守が求められます。これらの基準に違反した場合、行政指導の対象となるほか、違反の内容や程度によっては、指定の効力停止や取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。

特に、人員基準を満たしていないにもかかわらず虚偽の報告を行ったり、実際には提供していないサービスの介護報酬を請求したりする行為は、重大な法令違反に当たります。また、制度への理解不足や管理体制の不備によって、意図せず算定要件を満たさないまま介護報酬を請求してしまうケースにも注意が必要です。

不正請求などが認められた場合には、介護報酬の返還を求められることがあり、指定取消しに至れば、当該事業所で介護保険サービスを継続することができなくなります。こうした行政処分は、経営に大きな影響を及ぼすだけでなく、利用者や家族、地域社会からの信頼を損なうことにもつながります。

そのため、経営者には、法令や制度改正の内容を正しく把握するとともに、職員への研修や定期的な内部点検などを通じて、組織全体でコンプライアンスを徹底する体制づくりが求められます。

指定取消しにつながる主な法令違反と経営への影響

介護施設経営を成功に導くポイント

人材不足や物価高騰など、介護施設を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、安定した事業運営を続けるためには、さまざまな課題に対応しながら、経営基盤を強化していくことが重要です。

特に、人材の確保・定着、利用者の獲得、業務効率化、サービスの質の向上など、複数の視点から経営改善に取り組むことが求められます。

ここでは、介護施設の安定経営に向けて押さえておきたい具体的なポイントを解説します。

収益管理の徹底と資金繰りの安定化

介護施設の経営を安定させるためには、売上や利益だけでなく、収支の内訳や資金繰りを継続的に把握することが重要です。

例えば、稼働率が高くても、人件費や地代家賃、設備維持費などの負担が大きければ、十分な利益を確保できない場合があります。そのため、月次の収支を確認するだけでなく、利用者1人あたりの収入や人件費率、サービス別の収益性などを分析し、利益を圧迫している要因を把握する必要があります。

また、介護報酬はサービス提供から入金までに一定の期間があるため、黒字であっても手元資金が不足する可能性があります。給与や借入金の返済、設備の修繕・更新など、今後発生する支出を見通し、資金繰り表などを活用して資金不足を未然に防ぐことが大切です。

収益性の改善と資金繰りの安定化を両立させることで、職員の処遇改善や設備投資など、将来に向けた経営判断もしやすくなります。

採用力の強化と定着率の向上策

人材の確保・定着は、介護施設の安定経営に欠かせない重要な課題です。採用力を高めるためには、まず自施設の採用活動における課題を把握することが重要です。給与水準や福利厚生、勤務条件が求職者のニーズに合っているか、求人情報が十分に届いているかなど、採用が難航している要因を分析し、必要な対策を検討することが求められます。

そのうえで、給与・待遇の改善や働きやすい職場環境の整備、自施設の魅力を伝える採用広報の強化など、課題に応じた取り組みを進めることが効果的です。また、ホームページやSNSを活用した情報発信に加え、既存職員からの紹介によるリファラル採用など、採用手法を見直すことも一つです。

一方、採用した人材の定着を図るためには、待遇面の改善に加え、公平で納得感のある人事評価制度やキャリアパスの整備、定期的な面談による職員の意見・課題の把握、休暇を取得しやすい環境づくりなどが求められます。

こうした取り組みを通じて職員が安心して働き続けられる環境を整えることは、サービスの質の向上にもつながり、ひいては利用者や家族からの信頼獲得、安定した施設運営にも寄与すると考えられます。

経営を支える組織体制と管理者の育成

介護施設の安定経営には、経営者や施設長など特定の人材に依存しすぎない組織体制を整えることも重要です。

例えば、施設長が職員の採用・育成から利用者対応、収支管理まで幅広い業務を担っている場合、業務負担が集中するだけでなく、管理者の不在や交代によって施設運営に支障が生じる可能性があります。

こうしたリスクを軽減するためには、管理者や現場リーダーの役割・権限を明確にし、業務の分担や情報共有の仕組みを整えることが求められます。また、次世代の管理者候補に対して、現場のマネジメントだけでなく、人員配置や収支管理、法令遵守などを学ぶ機会を設けることも有効です。

経営者が現場の状況を把握しながら、管理者が主体的に施設運営を担える体制を構築することは、日々の業務の安定化に加え、将来的な多拠点展開や事業承継に備えるうえでも重要です。

営業活動による安定した稼働率の維持

介護施設の稼働率を安定させるためには、地域の介護需要や利用者のニーズを把握し、継続的な営業活動を行うことが重要です。

施設の種類によって異なりますが、主な営業先としては、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、医療機関などが挙げられます。ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーなどに対し、施設の空き状況や受け入れ可能な利用者の状態、提供するサービスの特色などを正確に伝え、日頃から信頼関係を築くことが、利用者の紹介につながります。

また、近年ではホームページで空床情報を公開したり、ICTツールを活用して関係機関と受け入れ状況を共有したりする方法もあります。こうした仕組みを整えることで、関係機関が必要な情報を迅速に確認できるようになり、問い合わせや入居相談につながりやすくなります。

さらに、施設見学や入居相談の際には、利用者や家族の希望・不安を丁寧に聞き取り、サービス内容や生活環境について十分に説明することも大切です。

こうした取り組みに加え、問い合わせ件数や見学から入居に至る割合、退去・退所の状況などを定期的に分析し、営業活動や受け入れ体制の改善につなげることが、安定した稼働率の維持に役立ちます。

ICT導入による業務効率化とコスト削減

人材不足が深刻化する中、限られた人員でサービスの質を維持・向上させるためには、ICTや介護テクノロジーを活用した業務効率化が不可欠になっています。

例えば、介護記録ソフトの導入によって記録の転記作業や情報共有にかかる時間を削減したり、見守りセンサーの活用によって夜間の巡視業務の負担を軽減したりすることが期待できます。また、インカムなどのコミュニケーションツールを活用することで、職員間の情報共有を円滑にし、業務の効率化につなげることも可能です。

ただし、ICT機器を導入するだけで、必ずしも業務効率化が実現するわけではありません。まずは現場の業務を見直し、どこに負担や非効率が生じているのかを把握したうえで、自施設の課題に合った機器やシステムを選定することが重要です。また、導入後も職員への研修や運用方法の見直しを行い、現場に定着させる必要があります。

ICTの導入には初期費用や継続的な運用コストがかかりますが、国や自治体の補助金制度を活用することで、費用負担を軽減できる場合もあります。導入費用と期待される効果を比較しながら、職員の負担軽減とサービスの質の向上、持続可能な経営につなげていくことが求められます。

差別化を図るコンセプト設計

地域で選ばれる介護施設となるためには、自施設の強みを明確にし、利用者や家族のニーズに合ったサービスを提供することが重要です。

まずは、地域の高齢者人口や要介護者の状況、周辺施設のサービス内容などを把握し、地域でどのような介護サービスが求められているのかを分析する必要があります。そのうえで、自施設の人員体制や設備、これまで培ってきたノウハウなどを踏まえ、提供できる価値や強みを整理することが大切です。

例えば、リハビリテーションに力を入れた施設、医療機関との連携を強化して医療的ケアや看取りに対応できる体制を整えた施設、食事やレクリエーションなど日々の生活の充実を重視した施設など、特色の打ち出し方はさまざまです。

こうした強みやサービスの特色を明確にし、利用者や家族、地域の関係機関に適切に伝えることで、施設選びの判断材料となり、入居後のミスマッチの防止にもつながります。

地域のニーズと自施設の強みを踏まえ、提供するサービスの質や特色を継続的に磨いていくことが、利用者からの信頼獲得と安定した施設経営につながります。

介護施設経営の成長を見据えた事業展開の選択肢

介護施設の安定経営には、人材の確保・定着や稼働率の向上、業務効率化など、経営基盤を強化する取り組みが欠かせません。そのうえで、中長期的な成長を見据えるうえでは、新たな施設の開設やサービス領域の拡大など、事業展開の方向性を検討することもあるかもしれません。

事業拡大の方法には、新たに施設を開設する方法のほか、M&Aによって既存の介護事業を引き継ぐ方法があります。また、これから介護業界への参入を検討している企業にとっても、これらは選択肢となります。

ここでは、新規開設とM&Aそれぞれの特徴や、事業展開を検討する際のポイントを解説します。

新規開設による介護事業への参入・拡大

新たに介護施設を開設する場合、施設のコンセプトや運営方針を一から設計できる一方、物件の確保や資金調達、人材採用、行政手続きなど、さまざまな準備が必要です。

また、介護施設の種類によっては、自治体の介護保険事業計画などに基づく「総量規制」が設けられており、地域の施設整備状況によっては、新規開設が認められない場合があります。

例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなどは総量規制の対象となっており、自治体が定める整備計画や募集状況を確認する必要があります。

そのため、新規開設を検討する際には、まず希望する地域で対象サービスの新規開設が可能かを自治体に確認することが重要です。そのうえで、地域の介護需要や競合状況を調査し、事業計画の策定や資金調達、物件の選定、人材採用などを計画的に進めていきます。

新規開設に向けた主な準備は、以下のとおりです。

※必要な準備期間や手続きは、サービス種別や自治体によって異なります。また、施設の種類によっては、公募や整備計画に基づく手続きが必要となる場合があります。

事業計画の策定では、開設後の収支を具体的に見通すことが重要です。 初期投資額や人件費、地代家賃などの経費を算出し、想定する稼働率に応じた収支シミュレーションを行います。特に、開設当初は利用者の確保に時間がかかる可能性もあるため、稼働率が低い場合も想定し、必要な運転資金を確保しておくことが求められます。

また、介護事業所として指定を受けるためには、サービス種別ごとに定められた人員・設備・運営基準を満たす必要があります。人材不足が深刻化する中、必要な職員を開設までに確保できるかも重要な課題です。

新規開設では、事業計画の実現可能性を十分に検討し、資金面と運営面の両方から無理のない準備を進めることが大切です。

M&Aによる新規参入・事業拡大

介護事業への新規参入や既存事業の拡大を図る方法として、M&Aも選択肢の一つです。

M&Aでは、既存の介護事業者から施設や事業を引き継ぐことで、設備や人材、利用者基盤、運営ノウハウなどの経営資源を活用できる可能性があります。

また、介護施設の種類や地域によっては総量規制により新規開設が難しい場合もありますが、既存施設を引き継ぐM&Aであれば、そうした地域でも事業展開が可能となる場合があります。 ただし、M&Aの手法によって介護保険事業の指定に関する取り扱いが異なるため、事前に自治体への確認は必須です。

新規参入の場合、一から施設を開設する場合と比べて、物件の確保や人材採用、利用者の獲得などにかかる負担を抑えられる場合があります。また、既存の職員や地域の関係機関とのつながりを引き継ぐことで、事業運営の基盤を確保できる可能性もあります。

一方、すでに介護事業を運営している事業者にとっても、M&Aは成長戦略の一つとなります。

例えば、既存の事業エリアで施設数を増やすことで、管理部門の集約や人材の相互活用など、運営の効率化を図ることが考えられます。また、訪問介護や通所介護を運営する事業者が施設系サービスへ参入するなど、サービスの種類を広げることで、地域の多様な介護ニーズに対応できる体制づくりにもつながります。

さらに、異なる強みを持つ事業者が経営資源を組み合わせることで、人材育成や業務効率化、サービスの質の向上など、単独では実現が難しかった取り組みを進められる可能性もあります。

ただし、M&Aを検討する際には、対象事業の売上や利益だけでなく、稼働率や職員の配置状況、離職率、設備の老朽化、介護報酬の算定状況など、経営実態を十分に確認する必要があります。また、M&Aの手法によって介護保険事業の指定に関する手続きも異なるため、事前に自治体へ確認することが重要です。

事業規模の拡大が必ずしも収益性の向上につながるわけではないため、引き継ぎ後の運営体制や既存事業との相乗効果まで見据えた判断が求められます。

新規開設とM&Aには、それぞれメリットと注意点があります。自社の経営方針や財務状況、地域の介護需要などを踏まえ、中長期的な視点で事業展開の方法を検討することが大切です。

介護施設経営に関するよくある質問

Q1. 赤字が続いている場合、事業の継続と撤退はどのように判断すべきですか？

単月の赤字だけで判断せず、赤字の要因や改善の見込み、手元資金、今後の資金繰りを踏まえて検討することが重要です。

例えば、一時的な稼働率の低下であれば改善の余地がある一方、人材確保の難しさや地域の介護需要の減少など、構造的な課題がある場合には、中長期的な事業継続の可能性を慎重に見極める必要があります。自社での経営改善に加え、他事業者との連携やM&Aによる事業承継なども含め、複数の選択肢を比較することが大切です。

Q2. 介護施設を新設したい場合、希望する地域で自由に開設できますか？

介護施設の種類や地域によっては、自治体の介護保険事業計画などに基づく総量規制が設けられており、希望する地域で新規開設できない場合があります。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなどでは、施設整備の計画や募集状況を確認する必要があります。物件の契約や設備投資を進める前に、開設予定地を管轄する自治体へ新規開設の可否や必要な手続きを確認することが重要です。

Q3. 介護施設をM&Aで取得する場合、特に何を確認すべきですか？

売上や利益などの財務状況に加え、稼働率、人員配置、職員の離職状況、介護報酬の請求状況、設備の修繕・更新費用などを確認することが重要です。

特に、介護報酬の返還リスクや人員・運営基準への違反がないか、買収後も必要な職員を確保できるかは慎重に確認する必要があります。また、株式譲渡と事業譲渡では介護保険事業の指定に関する取り扱いが異なるため、自治体への事前確認も欠かせません。

さいごに

介護施設を取り巻く経営環境は、人材不足や物価高騰、介護報酬制度の見直しなどによって厳しさを増しています。介護需要の拡大が見込まれる一方で、事業者にはこれまで以上に収益性とサービスの質を両立させる経営が求められています。

安定した施設経営を実現するためには、自施設の収支構造や稼働率、人員体制などを正確に把握し、課題に応じた改善策を講じることが重要です。また、中長期的な視点では、新規施設の開設やM&Aによる事業拡大など、今後の事業展開について検討することも選択肢となります。

大切なのは、目先の収益改善だけでなく、職員が安心して働き続けられる環境を整え、利用者や家族に質の高い介護サービスを継続して提供できる経営基盤を築くことです。地域の介護需要や自施設の強み・課題を踏まえ、将来を見据えた経営判断を行っていくことが求められます。

ＣＢヘルスケアでは、介護事業者の経営に関するご相談をはじめ、M&Aによる事業承継・事業拡大や、地域包括ケアシステムの構築を見据えた高齢者住宅の開業支援などを行っています。

今後の事業運営や新たな事業展開についてお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

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