【2026年版】デイサービスが赤字になる原因とは？経営改善のポイントと事業継続を判断する基準を解説

はじめに

デイサービスが赤字になる原因

デイサービスが赤字になる理由は一つではありません。利用者数の減少だけでなく、人件費や物価の上昇、加算の取得状況など、複数の要因が重なることで利益が圧迫されるケースがほとんどです。

また、近年はサービスの需要があるにもかかわらず利益を確保できない事業所も増えています。

◆ デイサービス事業者の倒産は過去最多ペース

東京商工リサーチによると、2026年1～5月のデイサービス（通所・短期入所介護）事業者の倒産件数は27件となり、上半期として過去最多を更新しました。2000年の介護保険制度開始以降、過去最高ペースで推移しています。

背景には、以下が関係しているとされています。

• 人件費の上昇
• 燃料費・水道光熱費の高騰
• 利用者獲得競争の激化
• 人材不足

さらに、厚生労働省の介護事業経営実態調査では、通所介護では赤字事業所が約4割を占めており、黒字を維持できていない事業所が少なくないことが分かっています。

このことからも、倒産に至っていない事業所も含め、多くのデイサービスが厳しい経営環境に置かれていることがうかがえます。

全国的に介護ニーズは今後も一定程度見込まれる一方で、地域によっては高齢者人口の減少や事業所数の増加により、利用者の獲得競争が激しくなっています。そのため、単に需要があるだけでは安定した経営は難しく、限られた需要の中で選ばれる事業所づくりがこれまで以上に重要になっています。

では、多くのデイサービスに共通する5つの原因を解説します。

1. 稼働率の低下

介護経営において、最も収益へ影響を与える指標の一つが稼働率です。デイサービスでは、利用定員に対して実際にどれだけ利用者を受け入れられているかによって売上が大きく変わります。

例えば定員30名の事業所の場合、

• 常に28～30名利用している事業所
• 平均22名しか利用していない事業所

では、年間売上に大きな差が生まれます。

さらに、デイサービスは人員配置や送迎体制など固定費の割合が高いため、利用者が減ったからといって費用を同じ割合で削減できるわけではありません。そのため、数名の空きが続くだけでも利益率は急激に悪化します。

～稼働率が低下する主な要因～

• ケアマネジャーからの紹介が減っている
• 近隣に競合施設が増えている
• サービス内容に特徴がない
• 利用者の入院・入所後、新規利用者が補充できていない
• キャンセルが多い

特に近年は、地域によってデイサービスの競合が増え、「待っていれば利用者が集まる」時代ではなくなっています。

2. 人件費の上昇

介護人材の確保が難しくなる中、事業所間の採用競争は年々激しくなっています。そのため、人材を確保・定着させるためには、給与水準や福利厚生などの労働条件を改善する必要があり、人件費は増加傾向にあります。

加えて、最低賃金の引き上げや介護職員等処遇改善加算への対応なども、人件費の上昇要因となっています。

介護サービスは介護報酬があるため、一般企業のようにコスト増加分をサービス価格へ転嫁することはできません。つまり、人件費は上昇している一方で、収益を大きく伸ばしにくいという構造が、多くの介護事業者の経営を圧迫しています。

特にデイサービスでは、人員配置基準を満たすために一定数の職員を配置する必要があり、利用者数が減少したからといって人員をすぐに減らすことはできません。そのため、稼働率が低下すると人件費率が上昇し、利益を圧迫しやすいという特徴があります。

人件費の上昇は経営を圧迫するだけでなく、稼働率の低下や物価高騰など他の要因と重なることで、赤字につながるケースが少なくありません。

3. 物価高騰による固定費の増加

近年は、人件費だけでなく物価高によりさまざまな経費が増加しています。

• 送迎車両の燃料費
• 電気・ガス・水道料金
• 食材費
• 消耗品費
• 車両維持費

デイサービスは送迎を伴うサービスであるため、燃料費の影響を受けやすい特徴があります。利用者へ提供する食事についても、食材価格の高騰が利益を圧迫しています。これらのコスト増加は、介護報酬へすぐ反映されるわけではないため、事業所側が負担を吸収せざるを得ないケースが多くなっています。

4. 加算を十分に取得できていない

介護報酬は基本報酬に加えて、各種加算を適切に算定することで収益を高める仕組みになっています。

しかし、要件を満たしていない、届出をしていない、制度を十分に理解できていないなどの理由から、算定要件を満たしていながら、取得できていない加算がある事業所もあります。

例えば通所介護では、

• 個別機能訓練加算
• 入浴介助加算
• ADL維持等加算
• 科学的介護推進体制加算（LIFE）
• サービス提供体制強化加算
• 介護職員等処遇改善加算
• 中重度者ケア体制加算
• 認知症加算

など、事業所の体制や提供するサービス内容に応じて算定できる加算があります。

もちろん、加算は収益を上げるためだけの制度ではなく、サービスの質の向上や人材育成を評価する仕組みです。しかし、必要な体制を整えているにもかかわらず取得できていない加算がある場合は、経営改善の余地があると言えます。

5. 競争環境の変化

以前は、高齢者人口の増加に伴い、デイサービスを開設すれば一定の利用者を確保できる地域もありました。

しかし現在は、

• リハビリ特化型
• 半日型
• 認知症対応型
• 入浴特化型

など、特色あるデイサービスが増えています。利用者や家族、ケアマネジャーは、サービス内容や専門性を比較して事業所を選ぶようになっており、「どこでも同じデイサービス」では選ばれにくい時代になりました。

そのため、
・自社の強みが明確でない
・営業活動が十分でない
・地域との連携が不足している

場合は、新規利用者の獲得が難しくなり、稼働率の低下につながることがあります。

出典：～ 2026年1-5月「デイサービス事業者」倒産動向 ～｜東京商工リサーチ

出典：令和7年度介護事業経営概況調査結果｜厚生労働省

まず確認したい経営指標

赤字経営を改善するためには、「何となく利用者を増やす」「経費を削減する」といった対策だけでは十分とはいえません。まずは、自社の経営状況を客観的な数値で把握し、どこに課題があるのかを明確にすることが重要です。

ここでは、デイサービス経営で特に確認しておきたい6つの指標をご紹介します。

赤字になったときに最初に見直したいポイント

これらの指標は、それぞれを個別に見るのではなく、相互の関係を分析することが重要です。

例えば、稼働率が高いにもかかわらず利益が出ていない場合は、人件費率や利用者単価に課題がある可能性があります。一方、人件費率が適正でも利益が出ない場合は、加算の取得状況や営業活動に改善の余地があるかもしれません。

まずは自社の現状を数値で把握し、課題を明確にした上で改善策を検討しましょう。

デイサービスの赤字を改善するための方法

先述の通り、一つの施策だけで改善を図るのではなく、「売上を伸ばす取り組み」と「コストを適正化する取り組み」を並行して進めることが重要です。

ここでは、多くのデイサービスで取り組みやすい改善策をご紹介します。

1. 稼働率の改善

稼働率の改善が最も収益に直結します。一方で、「新規利用者を増やそう」と考えるだけでは十分ではありません。

まずは、利用者が減少している原因を把握することが重要です。

例えば、

• 新規利用者の紹介件数が減っている
• 利用開始までの期間が長い
• 利用終了後の補充ができていない
• 曜日によって空きが偏っている

など、事業所によって課題は異なります。

また、新規利用者の獲得には、ケアマネジャーとの関係構築が欠かせません。サービス内容や空き状況を定期的に情報提供するほか、地域包括支援センターや医療機関との連携を強化することで、新規相談につながるケースもあります。

さらに、利用者が長く通い続けられるよう、満足度向上や家族とのコミュニケーションを充実させることも、稼働率の維持につながります。

2. 加算取得状況の見直し

介護報酬の中で収益を改善するためには、算定できる加算を適切に取得することが重要です。

まずは、自社がすでに満たしている体制で取得できる加算がないかを確認し、そのうえでサービスの質の向上につながる加算取得を検討しましょう。算定要件や届出状況を定期的に見直すことで、収益改善につながる場合があります。

3. 人員配置と業務効率を見直す

人件費はデイサービスの支出の中で最も大きな割合を占めます。しかし、人件費を単純に削減すればよいというものではありません。

人員配置基準を満たしながら、業務の進め方を見直すことが重要です。

例えば、

• 送迎ルートの最適化
• 記録業務のICT化
• シフトの見直し
• 業務分担の整理

などによって、職員一人ひとりの負担軽減や生産性向上につながる可能性があります。

また、離職率が高い事業所では採用コストも増加するため、働きやすい職場づくりに取り組むことも、長期的な収益改善につながります。

4. 固定費を定期的に見直す

物価高騰の影響を受ける中、固定費の見直しも重要な取り組みです。

例えば、

• 車両リース料
• 保険料
• 通信費
• 光熱費
• 消耗品費

などは、契約内容を見直すことでコスト削減につながる場合があります。ただし、必要な設備投資まで抑えてしまうと、サービスの質や職員の働きやすさが低下するおそれもあります。短期的なコスト削減だけでなく、中長期的な視点で支出の優先順位を整理することが大切です。

5. 地域で選ばれる事業所づくり

デイサービスは地域によって競争が激しくなっており、「どこを選んでも同じ」という印象では利用者を獲得しにくくなっています。

例えば、

• 機能訓練に強みがある
• 認知症ケアに力を入れている
• 入浴設備が充実している
• レクリエーションが特色になっている

など、自社ならではの特徴を整理し、ケアマネジャーや地域へ積極的に発信することが重要です。単に利用者数を増やすことだけでなく、「選ばれる理由」を明確にすることが、安定した稼働率につながります。

6. 一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談する

経営が悪化すると、「もう少し様子を見よう」と判断を先送りにしてしまうケースも少なくありません。経営状況に余裕があるうちから情報収集を行うことで、より多くの選択肢の中から自社に合った方向性を検討しやすくなります。

例えば、

• 経営改善の方法を知りたい
• 今後も事業を継続できるか判断したい
• 他法人との連携も含めて検討したい

といった場合には、早い段階で介護経営に詳しいコンサルタントや金融機関、M&A・事業承継の専門家など第三者へ相談することも有効です。現状を客観的に分析することで、自社だけでは気付かなかった改善策が見つかることもあるかもしれません。

また、ICT導入や生産性向上などに活用できる補助金・支援制度もあるため、国や自治体の最新情報を確認しておくとよいでしょう。

それでも赤字が改善しない場合はどう判断すべきか

「赤字＝もう経営は続けられない」と考えてしまう経営者もいます。しかし、実際には赤字にもさまざまな原因があり、改善できるケースも少なくありません。重要なのは、自社の経営状況を客観的に分析し、改善できる余地があるのかを見極めることです。

例えば、一時的な要因による赤字であれば、経営改善によって黒字化できる可能性があります。一方で、慢性的な赤字が続いている場合は、経営のあり方そのものを見直す必要があるかもしれません。

まずは「赤字だから廃業」と結論づけるのではなく、自社の現状を冷静に把握することが大切です。

改善できる赤字かどうかを見極める

赤字には、一時的な要因によるものと、経営構造に課題があるものがあります。

また、利益だけでなく資金繰りも重要な判断材料です。

例えば、決算上は赤字でも手元資金に余裕があり、借入返済にも問題がなければ、すぐに事業継続が困難になるわけではありません。一方で、黒字でも資金繰りが悪化していれば、経営リスクは高まります。

そのため、損益だけでなく、資金繰り表やキャッシュフローも確認しながら、自社の経営状況を総合的に判断することが重要です。

経営改善だけでは限界となるケースもある

改善策に取り組んでも、すべての事業所が黒字化できるとは限りません。

例えば、

• 複数年にわたり赤字が続いている
• 利用者数の減少に歯止めがかからない
• 人材不足によりサービス提供体制を維持できない
• 地域人口の減少により需要そのものが縮小している
• 手元資金が減少し、資金繰りに不安がある

といった状況では、経営改善だけでは解決が難しい場合もあります。

その際、重要なのは、「経営を続けるか、廃業するか」という二択で考えるのではなく、事業をどのような形で将来につないでいくかという視点を持つことです。

廃業だけが選択肢ではない

廃業は利用者や職員、地域にも大きな影響を与えます。

例えば、

• 利用者が新たなデイサービスを探さなければならない
• 職員が離職を余儀なくされる
• 地域の介護サービス提供体制が縮小する

といった影響が生じる可能性があります。

そのため近年では、事業を終了させるのではなく、他法人へ引き継ぐ「事業譲渡（M&A）」を選択する事業者も増えています。

M&Aによって、

• 利用者が継続してサービスを利用できる
• 職員の雇用を維持しやすい
• 地域の介護サービスを継続できる

可能性があります。もちろん、すべての事業所に適した方法ではありませんが、「事業を残す」という選択肢の一つとして知っておくことは重要です。

早めに相談することで選択肢は広がる

M&Aや事業承継の相談は、「売却を決めてから行うもの」と思われがちです。

しかし実際には、

• このまま経営を続けられるのか知りたい
• 自社の事業価値を把握したい
• 今後どのような選択肢があるのか知りたい

といった段階で相談する経営者も少なくありません。

経営状況に余裕があるうちから情報収集を行うことで、

• 経営改善を継続する
• 他法人との連携を検討する
• 事業譲渡を選択する

など、状況に応じた選択肢を比較・検討しやすくなります。

経営がさらに悪化してからでは選択肢が限られてしまうため、「まだ早い」と思う段階から相談することが、事業や利用者、職員を守ることにつながります。

よくある質問

Q. デイサービスが赤字でも改善できる可能性はありますか？

A. デイサービスの赤字には、一時的な要因によるものと、経営構造に課題があるものがあります。

例えば、感染症の流行による利用者数の減少や設備投資などが原因であれば、翌年度以降に改善する可能性があります。

また、稼働率の向上や加算の見直し、業務効率化などによって収益が改善するケースも少なくありません。一方で、複数年にわたって赤字が続いている場合や、資金繰りが悪化している場合は、経営改善だけでは解決が難しいこともあります。まずは赤字の原因を客観的に分析し、自社に合った改善策を検討することが重要です。

Q. デイサービスの稼働率はどのくらいを目安に考えればよいですか？

A. 一概に「○％以上なら安心」といえる基準はありません。

事業所の規模や人員配置、地域特性、提供しているサービスによって適正な稼働率は異なります。また、稼働率が高くても、人件費率や利用者単価、加算取得状況によっては十分な利益を確保できない場合もあります。

そのため、稼働率だけを判断基準にするのではなく、利用者単価や人件費率、営業利益などもあわせて確認し、自社の収益構造を総合的に把握することが大切です。

Q. 加算を取得すれば赤字は改善しますか？

A. 加算の取得は収益改善につながる可能性がありますが、それだけで赤字が解消するとは限りません。

例えば、取得できる加算を適切に算定することで利用者一人当たりの売上は向上します。しかし、稼働率が低い、人件費が過大になっている、利用者の紹介が減少しているといった課題がある場合は、加算だけでは十分な改善効果を得られないこともあります。

加算はあくまで経営改善の一つの手段です。サービスの質を高めながら適切に取得するとともに、稼働率向上やコスト管理などを総合的に進めることが重要です。

Q. 赤字が続いたらすぐに廃業を考えるべきでしょうか？

A. 必ずしもその必要はありません。

赤字が続いていても、一時的な要因であれば改善できる可能性があります。また、利益だけでなく、資金繰りや手元資金の状況も踏まえて判断することが重要です。

一方で、複数年にわたり赤字が続き、利用者数の減少や人材不足など根本的な課題を抱えている場合は、早めに今後の事業の方向性を検討することも必要になります。重要なのは、「赤字だから廃業」と考えるのではなく、改善の可能性を見極めたうえで、経営改善や事業譲渡など複数の選択肢を比較・検討することです。

Q. 赤字でも事業譲渡（M&A）はできますか？

A. 赤字であっても事業譲渡が成立するケースはあります。

M&Aでは利益だけでなく、利用者数や稼働率、立地、人材、取得している加算、地域での役割なども総合的に評価されます。そのため、一時的な赤字であっても、事業に将来性があると判断されれば譲渡につながる可能性があります。

一方で、経営状況がさらに悪化してからでは、譲渡先の選択肢が限られる場合もあります。そのため、「まだ売却するか決めていない」という段階でも、早めに専門家へ相談し、自社の事業価値や今後の選択肢を把握しておくことをおすすめします。

さいごに

デイサービスの経営は、人件費や物価の上昇、人材不足などにより、年々厳しさを増しています。

しかし、赤字になったからといって、すぐに事業を諦める必要はありません。まずは、稼働率や加算取得状況、人件費率などを確認し、自社の課題を把握したうえで改善に取り組むことが重要です。

一方で、「まだ大丈夫」と思っている間に選択肢が少なくなってしまうケースもあります。

だからこそ、事業を続けるかどうかを決める前に、自社の現状や地域の市場環境を把握しておくことが重要です。

ＣＢヘルスケアでは、医療・介護・福祉事業に特化したM&A・事業承継支援を行っています。これまでに医療・介護・福祉分野で累計1,550件以上（2026年3月時点）の成約支援実績を有し、事業者様ごとの状況に応じたご相談を承っています。

「今すぐ売却したい」という方だけでなく、

• 今後も事業を続けられるか相談したい
• 自社の事業価値を知りたい
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といった段階でのご相談も承っています。

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