抱えていた問題
- 引退を考えているが、その後の生活に不安がある
- 経営の負担は軽減したいが、完全に引退したいわけではない
- 譲渡価額の目安が分からず、判断材料が不足している
相談事例
介護事業の売却（譲渡）を選択肢として考え始めてはいるものの、実際に手放した後の生活や家族の将来を思うと、なかなか決断に踏み切れずにいました。
引退自体には前向きな気持ちもある一方で、収入面や生活設計への不安も大きく、「どの程度の対価が見込めるのか」「本当に今売るべきか」といった点で迷いが続きます。
また、経営から完全に離れることに、さみしさのようなものをお感じでした。
まずは現実的な判断材料を整理したいと考え、当社へご相談をいただきました。
解決方法
自社価値の算定で「売却後の生活」を具体化
介護事業を手放すかどうかを判断する前提として、まず自社の価値を算定し、現在の市場環境における譲渡価額の目安を把握しました。
譲渡対価が役員報酬の何年分に相当するのか、売却後の生活にどのような影響があるのかを整理することで、「本当に今売るべきか」という問いに対する現実的な判断材料を整えました。
3年間の役員残留を前提とした段階的な引退設計
完全に経営から離れるのではなく、譲渡後も一定期間は経営に関わり続けたいという意向を踏まえ、役員として3年間残留する条件を検討しました。
譲渡対価に加え、残留期間中の役員報酬を含めて将来の生活設計を具体化することで、「売却＝即・引退」ではなく、段階的に経営から退く道筋を描いています。
経営判断と生活設計を両立させた第三者承継
経営者にとって事業譲渡は、経営判断であると同時に、人生設計に直結する選択です。
自社価値の算定と残留条件の整理を行ったうえで、役員として3年間残留する形で第三者への譲渡を選択しました。
これにより、資金面の安心を確保しつつ、経営負担を段階的に軽減する形で合意に至っています。
当社では、法人／事業価値の算定から譲渡対価の整理、譲渡先の検討・マッチング、残留型承継の条件設計まで、経営判断と生活設計の双方を踏まえた支援を行っています。
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よくある質問
Q. なぜ介護業界に特化したM&A会社に相談した方がよいのですか？
A. 介護事業は、サービス種別ごとに運営方法や制度、買い手が求める条件が異なるためです。
介護事業には、施設系、在宅系、居宅介護支援など、業態ごとに評価されるポイントが異なります。また、介護報酬制度や指定・許認可など、介護業界特有の知識も欠かせません。そのため、業界に特化した仲介会社に相談することで、業態や地域性に合った買い手とのマッチングが期待でき、譲渡後も職員や利用者が安心して事業を継続しやすくなります。
Q. 買い手となるのは、どのような企業ですか？
A. 介護事業の買い手は、介護事業者をはじめ、医療法人、調剤薬局、福祉関連企業など、事業の拡大や新規参入を目指すさまざまな法人です。買い手企業は、事業エリアの拡大、サービスの充実、人材確保、地域包括ケアの強化など、それぞれ異なる目的でM&Aを検討しています。
譲渡先を選ぶ際は、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、法人理念との相性なども重要なポイントです。ＣＢヘルスケアでは、ご希望の条件や譲渡の目的を丁寧にお伺いしたうえで、最適な譲渡先をご紹介いたします。
Q. 介護事業を譲渡する場合、どのような流れで進みますか？
A. 介護事業のM&Aは、一般的に「ご相談・企業価値の把握」から始まり、「買い手探し」「条件交渉」「契約」「事業の引継ぎ」という流れで進みます。
主な流れは以下のとおりです。
①ご相談・ヒアリング
現在の事業状況や譲渡の目的、ご希望の条件をお伺いします。
②企業価値の把握・譲渡方針の検討
事業内容や業績、市場環境などをもとに企業価値を把握し、譲渡の進め方をご提案します。
③買い手候補の選定・マッチング
ご希望に合う買い手候補を選定し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示します。
④トップ面談・条件交渉
経営者同士で面談を行い、譲渡価格や従業員の雇用継続、事業承継後の運営方針などを協議します。
⑤最終契約・事業の引継ぎ
契約締結後、必要な行政手続きや引継ぎを行い、事業承継が完了します。
介護事業のM&Aでは、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、地域との関係性も重要なポイントとなります。そのため、早い段階から準備を始めることで、希望に沿った条件で譲渡できる可能性が高まります。
Q. 介護事業のM&Aは、成約までどのくらいの期間がかかりますか？
A. 一般的には、ご相談から成約まで半年～1年程度かかります。
当社では最短39日で成約した実績もありますが、案件の内容や買い手とのご縁によって期間は異なります。介護事業のM&Aは、買い手探しだけでなく、許認可制度への対応や契約手続き、職員・利用者への引継ぎなど、慎重な準備が必要です。そのため、「いつか譲渡を考えている」という段階でも、早めにご相談いただくことで、希望に沿ったスケジュールで進めやすくなります。
Q.手数料はいくらかかりますか
A. ＣＢヘルスケアは完全成功報酬制です。
M&Aが成約するまで、着手金・中間金・月額顧問料・企業価値診断費用・交通費などの費用は一切かかりません。
成功報酬の金額は、案件の規模や収益性、立地などによって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
Q. オンラインでの相談や打ち合わせは可能ですか？
A. はい、オンラインでのご相談・お打ち合わせにも対応しております。
遠方の方や、お忙しい方でも、ご自宅や職場からお気軽にご相談いただけます。また、ご希望に応じて担当者が訪問し、対面でのご相談にも対応しております。お客様のご都合に合わせた方法でお打ち合わせを進めます。
Q. 相談したら必ずM&Aを進めなければなりませんか？
A. いいえ、ご相談いただいたからといって、必ずM&Aを進める必要はありません。現状の課題整理や企業価値の把握だけでもご相談いただけます。ご相談内容を踏まえ、M&A以外の選択肢も含めてご提案いたします。
