ホーム ケーススタディ 介護付有料老人ホームの今後の事業方針に悩んでいた

介護付有料老人ホームの今後の事業方針に悩んでいた

介護
M&A仲介
地域包括ケアシステム構築支援

抱えていた問題

  • 全国で複数の介護事業を運営していたが、介護付有料老人ホームについては今後の事業方針と合わず、事業整理を検討する必要があった
  • 事業譲渡後も、既存スタッフの皆様が安心して働き続けられる環境を維持したいという想いがあった

相談事例

全国で複数の介護事業を運営される中で、今後は経営資源をより注力したい事業へ集中させるため、介護付有料老人ホームの事業譲渡を検討され、当社へご相談いただきました。

一方で、事業を整理することだけが目的ではなく、これまで事業を支えてきたスタッフの皆様が、譲渡後も安心して働き続けられることを重視されていました。

解決方法

4社とトップ面談を実施

売主様は、譲渡先の条件として十分な事業基盤を持ち、譲渡後も安定した運営や雇用環境を維持できることを重要視されていました。そこで、弊社からは事業規模や経営基盤、今後の事業運営に対する考え方などを踏まえ、複数の大規模法人を中心に候補先をご提案しました。

その後、複数の候補先とトップ面談を実施し、最終的に4社との面談が実現しました。それぞれの経営方針や事業運営に対する考え方を比較することで、売主様にとってより適した譲渡先を検討することができました。

許認可関連の対応

介護付有料老人ホームの事業譲渡においては、許認可に関する手続きが重要となります。

本件では、新規指定申請に向けて行政への事前ヒアリングを行い、必要な手続きや今後の流れをあらかじめ整理しました。事前に行政へ確認を行い、手続きの流れを明確にしておくことで、譲渡後の新規指定申請をスムーズに進めることができました。

まとめ

不採算事業を整理し、経営資源を他事業へ集中させることは、今後の事業成長を考える上で重要な選択肢の一つです。

本件では、売主様の事業方針だけでなく、既存スタッフの皆様が安心して働き続けられることも重視し、大規模法人を中心に譲渡先候補をご提案しました。複数社とのトップ面談を通じて譲受先を比較検討し、最終的には上場企業への事業譲渡を実現しました。

対応するソリューションはこちら

【関連コラム】こちらも読まれています
介護事業の譲渡(売却)とは?方法・流れや法人格別の注意点を解説!
M&Aを行う上での売手・買手それぞれの注意点とは
M&A仲介業者選びで防ぐM&Aトラブル


よくある質問

Q. なぜ介護業界に特化したM&A会社に相談した方がよいのですか?

A. 介護事業は、サービス種別ごとに運営方法や制度、買い手が求める条件が異なるためです。
介護事業には、施設系、在宅系、居宅介護支援など、業態ごとに評価されるポイントが異なります。また、介護報酬制度や指定・許認可など、介護業界特有の知識も欠かせません。そのため、業界に特化した仲介会社に相談することで、業態や地域性に合った買い手とのマッチングが期待でき、譲渡後も職員や利用者が安心して事業を継続しやすくなります。

Q. 買い手となるのは、どのような企業ですか?

A. 介護事業の買い手は、介護事業者をはじめ、医療法人、調剤薬局、福祉関連企業など、事業の拡大や新規参入を目指すさまざまな法人です。買い手企業は、事業エリアの拡大、サービスの充実、人材確保、地域包括ケアの強化など、それぞれ異なる目的でM&Aを検討しています。
譲渡先を選ぶ際は、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、法人理念との相性なども重要なポイントです。CBヘルスケアでは、ご希望の条件や譲渡の目的を丁寧にお伺いしたうえで、最適な譲渡先をご紹介いたします。

Q. 介護事業を譲渡する場合、どのような流れで進みますか?

A. 介護事業のM&Aは、一般的に「ご相談・企業価値の把握」から始まり、「買い手探し」「条件交渉」「契約」「事業の引継ぎ」という流れで進みます。
主な流れは以下のとおりです。

①ご相談・ヒアリング
現在の事業状況や譲渡の目的、ご希望の条件をお伺いします。
②企業価値の把握・譲渡方針の検討
事業内容や業績、市場環境などをもとに企業価値を把握し、譲渡の進め方をご提案します。
③買い手候補の選定・マッチング
ご希望に合う買い手候補を選定し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示します。
④トップ面談・条件交渉
経営者同士で面談を行い、譲渡価格や従業員の雇用継続、事業承継後の運営方針などを協議します。
⑤最終契約・事業の引継ぎ
契約締結後、必要な行政手続きや引継ぎを行い、事業承継が完了します。

介護事業のM&Aでは、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、地域との関係性も重要なポイントとなります。そのため、早い段階から準備を始めることで、希望に沿った条件で譲渡できる可能性が高まります。

Q. 介護事業のM&Aは、成約までどのくらいの期間がかかりますか?

A. 一般的には、ご相談から成約まで半年~1年程度かかります。
当社では最短39日で成約した実績もありますが、案件の内容や買い手とのご縁によって期間は異なります。介護事業のM&Aは、買い手探しだけでなく、許認可制度への対応や契約手続き、職員・利用者への引継ぎなど、慎重な準備が必要です。そのため、「いつか譲渡を考えている」という段階でも、早めにご相談いただくことで、希望に沿ったスケジュールで進めやすくなります。

Q.手数料はいくらかかりますか

A. CBヘルスケアは完全成功報酬制です。
M&Aが成約するまで、着手金・中間金・月額顧問料・企業価値診断費用・交通費などの費用は一切かかりません。
成功報酬の金額は、案件の規模や収益性、立地などによって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

Q. オンラインでの相談や打ち合わせは可能ですか?

A. はい、オンラインでのご相談・お打ち合わせにも対応しております。
遠方の方や、お忙しい方でも、ご自宅や職場からお気軽にご相談いただけます。また、ご希望に応じて担当者が訪問し、対面でのご相談にも対応しております。お客様のご都合に合わせた方法でお打ち合わせを進めます。

Q. 相談したら必ずM&Aを進めなければなりませんか?

A. いいえ、ご相談いただいたからといって、必ずM&Aを進める必要はありません。現状の課題整理や企業価値の把握だけでもご相談いただけます。ご相談内容を踏まえ、M&A以外の選択肢も含めてご提案いたします。

事例解説者

大倉 良介
大倉 良介
株式会社CBヘルスケア 東日本事業本部 副部長

大学卒業後、商社で購買物流や事業開発、M&A業務に携わり、宿泊事業のコンサルを経て株式会社CBパートナーズ(現:株式会社CBヘルスケア)に入社。地域密着型デイサービス、訪問介護、居宅介護支援事業所、就労移行支援事業所などの介護分野から、社会福祉法人までをご支援。株式譲渡・事業譲渡・持分譲渡など多様なM&Aを手がける。

その他のお客さまの実例

後継者への事業承継が難しく、家族経営による人員不足に悩んでいた
介護
後継者への事業承継が難しく、家族経営による人員不足に悩んでいた
収益が減少する中で、介護事業の価値をどのように伝えるか悩んでいた
介護
収益が減少する中で、介護事業の価値をどのように伝えるか悩んでいた
後継者がおらず、将来的な介護事業の継続に不安を感じていた
介護
後継者がおらず、将来的な介護事業の継続に不安を感じていた
Contact

まずはご相談ください

私たちは、あなたの事業と“想い”に寄り添うパートナーです。
経験豊富なコンサルタントが真摯にお話を伺います。

お電話でのご相談
(平日 9:00〜18:00)
無料相談
まずは情報収集から
という方も歓迎します。
資料ダウンロード
サービスやM&Aの実例など
お役立ち資料を公開しています。