ホーム ケーススタディ 収益が減少する中で、介護事業の価値をどのように伝えるか悩んでいた

収益が減少する中で、介護事業の価値をどのように伝えるか悩んでいた

介護
M&A仲介
地域包括ケアシステム構築支援

抱えていた問題

  • 以前にも当社へ事業譲渡について相談していたものの、当時は経営が安定しており、もう少し事業を続けたいという想いから運営を継続していた
  • 新型コロナウイルスの影響による収益減少と売主様の体調不良が重なり、以前と比べて事業評価が下がっている状況だった

相談事例

以前のご相談から約2年が経過し、売主様の体調面も考慮して、改めて事業譲渡を進めることになりました。

しかし、コロナ禍による収益減少の影響もあり、財務数値だけを見ると、以前と比べて事業の価値を評価しづらい状況でした。

一方で、事業所には若いスタッフが多く、勤務態度や人柄にも優れたスタッフが揃っているなど、財務数値には表れない魅力がありました。そこで、収益面だけで事業価値を判断するのではなく、スタッフや事業所が持つ強みを含めて事業の魅力を整理し、それを評価してもらえる譲受先を見つけることが重要だと考え、M&Aを進めることになりました。

解決方法

譲渡後のビジョンを共有

譲渡先の企業がM&Aに慣れており、譲受後の事業方針や具体的な展望を提示することができました。譲受後にどのような事業運営を行っていくのかを具体的に共有することで、売主様自身も譲渡後のビジョンを明確にすることができ、成約につながりました。

柔軟性のある対応

M&Aの交渉では、一方にとってメリットとなる条件が、もう一方にとってはデメリットとなるケースも少なくありません。

本件では、譲渡側・譲受側の双方が柔軟な姿勢で交渉を進めました。条件面で調整が必要な場面やトラブルが発生した際にも、お互いの立場を理解しながら柔軟に対応することで、交渉をスムーズに進めることができました。

まとめ

新型コロナウイルスの影響などにより収益が減少した場合、財務状況だけでは事業本来の価値を十分に評価できないことがあります。

本件では、スタッフの若さや勤務態度、人柄など、数字には表れにくい事業所の魅力を譲渡先候補へ丁寧に伝えることで、事業の価値を理解していただくことができました。譲渡後、売主様は現場業務から離れることで、これまで十分にできていなかったご自身の治療を継続して受けられるようになり、体調面での不安も解消されました。

譲渡後の事業所も大きなトラブルなく、順調に運営されています。

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よくある質問

Q. なぜ介護業界に特化したM&A会社に相談した方がよいのですか?

A. 介護事業は、サービス種別ごとに運営方法や制度、買い手が求める条件が異なるためです。
介護事業には、施設系、在宅系、居宅介護支援など、業態ごとに評価されるポイントが異なります。また、介護報酬制度や指定・許認可など、介護業界特有の知識も欠かせません。そのため、業界に特化した仲介会社に相談することで、業態や地域性に合った買い手とのマッチングが期待でき、譲渡後も職員や利用者が安心して事業を継続しやすくなります。

Q. 買い手となるのは、どのような企業ですか?

A. 介護事業の買い手は、介護事業者をはじめ、医療法人、調剤薬局、福祉関連企業など、事業の拡大や新規参入を目指すさまざまな法人です。買い手企業は、事業エリアの拡大、サービスの充実、人材確保、地域包括ケアの強化など、それぞれ異なる目的でM&Aを検討しています。
譲渡先を選ぶ際は、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、法人理念との相性なども重要なポイントです。CBヘルスケアでは、ご希望の条件や譲渡の目的を丁寧にお伺いしたうえで、最適な譲渡先をご紹介いたします。

Q. 介護事業を譲渡する場合、どのような流れで進みますか?

A. 介護事業のM&Aは、一般的に「ご相談・企業価値の把握」から始まり、「買い手探し」「条件交渉」「契約」「事業の引継ぎ」という流れで進みます。
主な流れは以下のとおりです。

①ご相談・ヒアリング
現在の事業状況や譲渡の目的、ご希望の条件をお伺いします。
②企業価値の把握・譲渡方針の検討
事業内容や業績、市場環境などをもとに企業価値を把握し、譲渡の進め方をご提案します。
③買い手候補の選定・マッチング
ご希望に合う買い手候補を選定し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示します。
④トップ面談・条件交渉
経営者同士で面談を行い、譲渡価格や従業員の雇用継続、事業承継後の運営方針などを協議します。
⑤最終契約・事業の引継ぎ
契約締結後、必要な行政手続きや引継ぎを行い、事業承継が完了します。

介護事業のM&Aでは、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、地域との関係性も重要なポイントとなります。そのため、早い段階から準備を始めることで、希望に沿った条件で譲渡できる可能性が高まります。

Q. 介護事業のM&Aは、成約までどのくらいの期間がかかりますか?

A. 一般的には、ご相談から成約まで半年~1年程度かかります。
当社では最短39日で成約した実績もありますが、案件の内容や買い手とのご縁によって期間は異なります。介護事業のM&Aは、買い手探しだけでなく、許認可制度への対応や契約手続き、職員・利用者への引継ぎなど、慎重な準備が必要です。そのため、「いつか譲渡を考えている」という段階でも、早めにご相談いただくことで、希望に沿ったスケジュールで進めやすくなります。

Q.手数料はいくらかかりますか

A. CBヘルスケアは完全成功報酬制です。
M&Aが成約するまで、着手金・中間金・月額顧問料・企業価値診断費用・交通費などの費用は一切かかりません。
成功報酬の金額は、案件の規模や収益性、立地などによって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

Q. オンラインでの相談や打ち合わせは可能ですか?

A. はい、オンラインでのご相談・お打ち合わせにも対応しております。
遠方の方や、お忙しい方でも、ご自宅や職場からお気軽にご相談いただけます。また、ご希望に応じて担当者が訪問し、対面でのご相談にも対応しております。お客様のご都合に合わせた方法でお打ち合わせを進めます。

Q. 相談したら必ずM&Aを進めなければなりませんか?

A. いいえ、ご相談いただいたからといって、必ずM&Aを進める必要はありません。現状の課題整理や企業価値の把握だけでもご相談いただけます。ご相談内容を踏まえ、M&A以外の選択肢も含めてご提案いたします。

事例解説者

船本 達彦
船本 達彦
株式会社CBヘルスケア 西日本事業本部 福岡1課 担当課長

九州の国立大学を卒業後、CBグループ(現CBヘルスケア)に新卒入社。病院・薬局・介護施設を対象としたコンサルティング業務を経て、2020年度よりM&A業務に従事。介護分野を中心に、これまで累計30件以上の成約支援に携わる。

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