ホーム ケーススタディ 後継者がおらず、将来的な介護事業の継続に不安を感じていた

後継者がおらず、将来的な介護事業の継続に不安を感じていた

介護
M&A仲介
地域包括ケアシステム構築支援

抱えていた問題

  • ご夫婦ともに高齢となり、後継者もいなかったため、将来的な事業継続に不安を感じていた
  • 旦那様は譲渡後の引退を希望されていた
  • 奥様は譲渡後も引き続き事業に携わることを希望されており、ご夫婦それぞれの希望に合った働き方を実現する必要があった

相談事例

ご夫婦で長年にわたり介護事業を運営されてきましたが、将来的な事業承継を見据え、第三者への事業譲渡を検討され、当社へご相談いただきました。

譲渡にあたっては、ご夫婦それぞれで希望する譲渡後の働き方が異なっていたため、事業を引き継ぐだけでなく、譲渡後の役割や働き方についても双方の希望を踏まえて検討する必要がありました。

特に、旦那様は経営から離れる一方、奥様はこれまでの経験を活かして引き続き事業に携わることを希望されており、ご夫婦それぞれが納得できる形で事業を引き継ぐことが、今回の譲渡における重要なポイントとなりました。

解決方法

財務状況の整理

税金対策として計上していた経費などもあり、実際のキャッシュフローや財務状況が分かりづらい状態でした。そこで、譲渡に向けて財務状況を整理することをご提案しました。

整理には時間を要しましたが、財務状況を明確にすることで、事業の実態を把握するとともに、売主様が希望される譲渡価額を決定することができました。

スタッフ同士の面談

譲渡後も一緒に働くことになる双方の事業所スタッフが、円滑に業務を進められるよう、スタッフ同士の顔合わせを実施しました。コロナ禍での実施となったため、回数を分けて少人数ずつで面談を行いました。

事前にスタッフ同士が交流する機会を設けたことで、譲渡後のチーム意識が高まり、結果として譲渡後の離職者を0人にすることができました。

まとめ

後継者がいない介護事業では、将来的な事業継続を見据え、早い段階から事業承継の選択肢を検討することが重要です。本件では、ご夫婦それぞれの希望する働き方を整理し、旦那様は引退、奥様は譲渡後も事業に携わるという形を実現しました。

また、財務状況の整理やスタッフ同士の面談を通じて、譲渡後の円滑な事業運営をサポートさせていただきました。売主様は譲渡先企業と協力しながら新しい施設の立ち上げにも携わり、現在も良好な関係を築かれています。

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よくある質問

Q. なぜ介護業界に特化したM&A会社に相談した方がよいのですか?

A. 介護事業は、サービス種別ごとに運営方法や制度、買い手が求める条件が異なるためです。
介護事業には、施設系、在宅系、居宅介護支援など、業態ごとに評価されるポイントが異なります。また、介護報酬制度や指定・許認可など、介護業界特有の知識も欠かせません。そのため、業界に特化した仲介会社に相談することで、業態や地域性に合った買い手とのマッチングが期待でき、譲渡後も職員や利用者が安心して事業を継続しやすくなります。

Q. 買い手となるのは、どのような企業ですか?

A. 介護事業の買い手は、介護事業者をはじめ、医療法人、調剤薬局、福祉関連企業など、事業の拡大や新規参入を目指すさまざまな法人です。買い手企業は、事業エリアの拡大、サービスの充実、人材確保、地域包括ケアの強化など、それぞれ異なる目的でM&Aを検討しています。
譲渡先を選ぶ際は、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、法人理念との相性なども重要なポイントです。CBヘルスケアでは、ご希望の条件や譲渡の目的を丁寧にお伺いしたうえで、最適な譲渡先をご紹介いたします。

Q. 介護事業を譲渡する場合、どのような流れで進みますか?

A. 介護事業のM&Aは、一般的に「ご相談・企業価値の把握」から始まり、「買い手探し」「条件交渉」「契約」「事業の引継ぎ」という流れで進みます。
主な流れは以下のとおりです。

①ご相談・ヒアリング
現在の事業状況や譲渡の目的、ご希望の条件をお伺いします。
②企業価値の把握・譲渡方針の検討
事業内容や業績、市場環境などをもとに企業価値を把握し、譲渡の進め方をご提案します。
③買い手候補の選定・マッチング
ご希望に合う買い手候補を選定し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示します。
④トップ面談・条件交渉
経営者同士で面談を行い、譲渡価格や従業員の雇用継続、事業承継後の運営方針などを協議します。
⑤最終契約・事業の引継ぎ
契約締結後、必要な行政手続きや引継ぎを行い、事業承継が完了します。

介護事業のM&Aでは、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、地域との関係性も重要なポイントとなります。そのため、早い段階から準備を始めることで、希望に沿った条件で譲渡できる可能性が高まります。

Q. 介護事業のM&Aは、成約までどのくらいの期間がかかりますか?

A. 一般的には、ご相談から成約まで半年~1年程度かかります。
当社では最短39日で成約した実績もありますが、案件の内容や買い手とのご縁によって期間は異なります。介護事業のM&Aは、買い手探しだけでなく、許認可制度への対応や契約手続き、職員・利用者への引継ぎなど、慎重な準備が必要です。そのため、「いつか譲渡を考えている」という段階でも、早めにご相談いただくことで、希望に沿ったスケジュールで進めやすくなります。

Q.手数料はいくらかかりますか

A. CBヘルスケアは完全成功報酬制です。
M&Aが成約するまで、着手金・中間金・月額顧問料・企業価値診断費用・交通費などの費用は一切かかりません。
成功報酬の金額は、案件の規模や収益性、立地などによって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

Q. オンラインでの相談や打ち合わせは可能ですか?

A. はい、オンラインでのご相談・お打ち合わせにも対応しております。
遠方の方や、お忙しい方でも、ご自宅や職場からお気軽にご相談いただけます。また、ご希望に応じて担当者が訪問し、対面でのご相談にも対応しております。お客様のご都合に合わせた方法でお打ち合わせを進めます。

Q. 相談したら必ずM&Aを進めなければなりませんか?

A. いいえ、ご相談いただいたからといって、必ずM&Aを進める必要はありません。現状の課題整理や企業価値の把握だけでもご相談いただけます。ご相談内容を踏まえ、M&A以外の選択肢も含めてご提案いたします。

事例解説者

大倉 良介
大倉 良介
株式会社CBヘルスケア 東日本事業本部 副部長

大学卒業後、商社で購買物流や事業開発、M&A業務に携わり、宿泊事業のコンサルを経て株式会社CBパートナーズ(現:株式会社CBヘルスケア)に入社。地域密着型デイサービス、訪問介護、居宅介護支援事業所、就労移行支援事業所などの介護分野から、社会福祉法人までをご支援。株式譲渡・事業譲渡・持分譲渡など多様なM&Aを手がける。

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