抱えていた問題
- 介護事業を引き継げる後継者が法人内にいない
- 管理職の退職が続き、事業運営体制が不安定になっている
- 利用者や職員に混乱や負担をかけずに事業を継続したい
相談事例
介護施設・介護サービス事業を運営する法人様からのご相談です。
親族に後継者はおらず、当初は長年勤務してきた職員への事業承継を検討されていました。候補となるのは施設長や管理者などの管理職でしたが、退職が重なったことで運営体制が不安定となり、「介護事業全体の経営を任せられる人材がいない」という状況が明確になっていきました。
職員への承継は、利用者や職員の理解を得やすく、サービスの継続性も保ちやすいというメリットがあります。
一方で、事業を引き継ぐための資金調達や経営能力、他の職員との関係性など、整理すべき課題が多く、承継計画を前に進めることができずにいました。利用者へのサービスを継続しながら、職員にも不安や負担をかけずに介護事業を存続させるにはどのような選択肢があるのか整理したいと考え、当社へご相談いただきました。
解決方法
法人内に適任者がいない前提で現状を可視化
まず、「介護事業全体の経営を任せられる人材がいない」という前提に立ち、施設長・管理者・主任など管理職を中心に、スキル・経験・役割を整理しました。感覚ではなく、それぞれの強みや不足している能力を可視化することで、社内承継の実現可能性を客観的に判断できる状態を整えました。
人事制度を再構築し、介護事業を担う経営人材を育成
すぐに承継を進めるのではなく、人事制度（等級制度・評価制度・報酬制度）を見直しました。介護事業の経営や施設運営を担う幹部・管理職に求める役割や期待水準を明確にし、現場管理だけでなく経営視点を持った人材を段階的に育成する仕組みを構築。将来的な社内承継につながる基盤づくりを進めました。
人材育成と並行してM&Aも選択肢として検討
人材育成の進捗や今後の事業環境によっては、介護事業に理解のある第三者への承継やM&Aも有力な選択肢となります。
そのため、社内承継だけに限定せず、外部承継も含めた複数の選択肢を整理。将来の状況に応じて最適な判断ができる体制を整えることで、利用者へのサービス継続と職員の雇用維持を両立できる方向性を共有しました。
まとめ
介護事業の社内承継は、利用者や職員に安心感を与えられる一方で、資金面・経営能力・人材育成・組織運営など、多くの課題を伴います。
人事制度を活用して経営人材を育成しながら、M&Aを含めた承継戦略を並行して検討することで、利用者・職員・法人のすべてにとって納得できる承継を実現しやすくなります。
当社では、介護事業に特化した人事制度構築から事業承継・M&A支援まで、一貫してサポートしています。
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よくある質問
Q. なぜ介護業界に特化したM&A会社に相談した方がよいのですか？
A. 介護事業は、サービス種別ごとに運営方法や制度、買い手が求める条件が異なるためです。
介護事業には、施設系、在宅系、居宅介護支援など、業態ごとに評価されるポイントが異なります。また、介護報酬制度や指定・許認可など、介護業界特有の知識も欠かせません。そのため、業界に特化した仲介会社に相談することで、業態や地域性に合った買い手とのマッチングが期待でき、譲渡後も職員や利用者が安心して事業を継続しやすくなります。
Q. 買い手となるのは、どのような企業ですか？
A. 介護事業の買い手は、介護事業者をはじめ、医療法人、調剤薬局、福祉関連企業など、事業の拡大や新規参入を目指すさまざまな法人です。買い手企業は、事業エリアの拡大、サービスの充実、人材確保、地域包括ケアの強化など、それぞれ異なる目的でM&Aを検討しています。
譲渡先を選ぶ際は、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、法人理念との相性なども重要なポイントです。ＣＢヘルスケアでは、ご希望の条件や譲渡の目的を丁寧にお伺いしたうえで、最適な譲渡先をご紹介いたします。
Q. 介護事業を譲渡する場合、どのような流れで進みますか？
A. 介護事業のM&Aは、一般的に「ご相談・企業価値の把握」から始まり、「買い手探し」「条件交渉」「契約」「事業の引継ぎ」という流れで進みます。
主な流れは以下のとおりです。
①ご相談・ヒアリング
現在の事業状況や譲渡の目的、ご希望の条件をお伺いします。
②企業価値の把握・譲渡方針の検討
事業内容や業績、市場環境などをもとに企業価値を把握し、譲渡の進め方をご提案します。
③買い手候補の選定・マッチング
ご希望に合う買い手候補を選定し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示します。
④トップ面談・条件交渉
経営者同士で面談を行い、譲渡価格や従業員の雇用継続、事業承継後の運営方針などを協議します。
⑤最終契約・事業の引継ぎ
契約締結後、必要な行政手続きや引継ぎを行い、事業承継が完了します。
介護事業のM&Aでは、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、地域との関係性も重要なポイントとなります。そのため、早い段階から準備を始めることで、希望に沿った条件で譲渡できる可能性が高まります。
Q. 介護事業のM&Aは、成約までどのくらいの期間がかかりますか？
A. 一般的には、ご相談から成約まで半年～1年程度かかります。
当社では最短39日で成約した実績もありますが、案件の内容や買い手とのご縁によって期間は異なります。介護事業のM&Aは、買い手探しだけでなく、許認可制度への対応や契約手続き、職員・利用者への引継ぎなど、慎重な準備が必要です。そのため、「いつか譲渡を考えている」という段階でも、早めにご相談いただくことで、希望に沿ったスケジュールで進めやすくなります。
Q.手数料はいくらかかりますか
A. ＣＢヘルスケアは完全成功報酬制です。
M&Aが成約するまで、着手金・中間金・月額顧問料・企業価値診断費用・交通費などの費用は一切かかりません。
成功報酬の金額は、案件の規模や収益性、立地などによって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
Q. オンラインでの相談や打ち合わせは可能ですか？
A. はい、オンラインでのご相談・お打ち合わせにも対応しております。
遠方の方や、お忙しい方でも、ご自宅や職場からお気軽にご相談いただけます。また、ご希望に応じて担当者が訪問し、対面でのご相談にも対応しております。お客様のご都合に合わせた方法でお打ち合わせを進めます。
Q. 相談したら必ずM&Aを進めなければなりませんか？
A. いいえ、ご相談いただいたからといって、必ずM&Aを進める必要はありません。現状の課題整理や企業価値の把握だけでもご相談いただけます。ご相談内容を踏まえ、M&A以外の選択肢も含めてご提案いたします。
