抱えていた問題
- 年齢とともに介護事業の経営負担が大きくなっている
- 親族や法人内に後継者がいない
- 廃業ではなく、介護サービスを継続できる方法を探したい
相談事例
長年にわたり地域に根ざした介護施設・介護サービス事業を運営されてきた法人様からのご相談です。経営者様ご自身の高齢化に伴い、経営や事業運営を続けることへの体力的・精神的な負担が年々大きくなっていました。
親族や法人内に後継者はおらず、引退を考える一方で、長年支えてくださった利用者やご家族、地域の関係機関、職員への影響を考えると、介護サービスを終了する廃業という選択は避けたいとお考えでした。
また、これまで地域に貢献する想いで育ててきた介護事業がなくなってしまうことにも、大きな寂しさを感じておられました。「利用者や職員を守りながら、これまで築いてきた事業を引き継ぎ、自分自身も無理のない形で経営から退きたい」と考え、以前から採用支援でお付き合いのあった当社へご相談いただきました。
解決方法
介護事業と経営者の状況を切り分けて整理
まず、介護事業の内容や財務状況、人員体制、利用者との契約、行政指定・運営体制などを整理し、事業としての強みと承継に向けた課題を可視化しました。
あわせて、経営者様ご自身が「いつ頃引退したいのか」「どのような生活を送りたいのか」といった今後の人生設計についても整理し、「事業として残すべき価値」と「経営者個人として大切にしたいこと」を明確にしました。
廃業以外の選択肢として第三者承継を検討
後継者がいない状況でも、利用者への介護サービスを継続し、職員の雇用を守る方法として、第三者承継・M&Aを選択肢に加えました。
譲渡先の選定では、事業規模や財務条件だけでなく、介護に対する考え方やサービス品質、地域との関わり方、職員を大切にする姿勢なども重視し、経営者様の想いを受け継げる法人を慎重に検討しました。
無理のない引退を実現する引継ぎ設計
条件交渉では、事業譲渡の時期や引継ぎ期間、職員の雇用継続、利用者へのサービス継続などについて丁寧に調整を実施。
その結果、介護サービスを止めることなく事業を継続しながら、経営者様も安心して引退できる体制を構築し、関係者の理解を得たうえで円滑な事業承継を実現しました。
まとめ
介護事業は、後継者がいないからといって廃業しか選択肢がないわけではありません。第三者承継やM&Aを活用することで、利用者へのサービス継続、職員の雇用維持、そして経営者様の想いを次世代へ引き継ぐことが可能です。大切なのは、早い段階で現状を整理し、「何を残したいのか」「どのような形で事業を引き継ぎたいのか」を明確にすることです。
当社では、介護事業に特化した第三者承継・M&A・事業譲渡の支援をはじめ、譲渡先の選定から条件交渉、引継ぎ設計まで、経営者様一人ひとりの想いに寄り添いながらサポートしています。
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よくある質問
Q. なぜ介護業界に特化したM&A会社に相談した方がよいのですか？
A. 介護事業は、サービス種別ごとに運営方法や制度、買い手が求める条件が異なるためです。
介護事業には、施設系、在宅系、居宅介護支援など、業態ごとに評価されるポイントが異なります。また、介護報酬制度や指定・許認可など、介護業界特有の知識も欠かせません。そのため、業界に特化した仲介会社に相談することで、業態や地域性に合った買い手とのマッチングが期待でき、譲渡後も職員や利用者が安心して事業を継続しやすくなります。
Q. 買い手となるのは、どのような企業ですか？
A. 介護事業の買い手は、介護事業者をはじめ、医療法人、調剤薬局、福祉関連企業など、事業の拡大や新規参入を目指すさまざまな法人です。買い手企業は、事業エリアの拡大、サービスの充実、人材確保、地域包括ケアの強化など、それぞれ異なる目的でM&Aを検討しています。
譲渡先を選ぶ際は、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、法人理念との相性なども重要なポイントです。ＣＢヘルスケアでは、ご希望の条件や譲渡の目的を丁寧にお伺いしたうえで、最適な譲渡先をご紹介いたします。
Q. 介護事業を譲渡する場合、どのような流れで進みますか？
A. 介護事業のM&Aは、一般的に「ご相談・企業価値の把握」から始まり、「買い手探し」「条件交渉」「契約」「事業の引継ぎ」という流れで進みます。
主な流れは以下のとおりです。
①ご相談・ヒアリング
現在の事業状況や譲渡の目的、ご希望の条件をお伺いします。
②企業価値の把握・譲渡方針の検討
事業内容や業績、市場環境などをもとに企業価値を把握し、譲渡の進め方をご提案します。
③買い手候補の選定・マッチング
ご希望に合う買い手候補を選定し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示します。
④トップ面談・条件交渉
経営者同士で面談を行い、譲渡価格や従業員の雇用継続、事業承継後の運営方針などを協議します。
⑤最終契約・事業の引継ぎ
契約締結後、必要な行政手続きや引継ぎを行い、事業承継が完了します。
介護事業のM&Aでは、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、地域との関係性も重要なポイントとなります。そのため、早い段階から準備を始めることで、希望に沿った条件で譲渡できる可能性が高まります。
Q. 介護事業のM&Aは、成約までどのくらいの期間がかかりますか？
A. 一般的には、ご相談から成約まで半年～1年程度かかります。
当社では最短39日で成約した実績もありますが、案件の内容や買い手とのご縁によって期間は異なります。介護事業のM&Aは、買い手探しだけでなく、許認可制度への対応や契約手続き、職員・利用者への引継ぎなど、慎重な準備が必要です。そのため、「いつか譲渡を考えている」という段階でも、早めにご相談いただくことで、希望に沿ったスケジュールで進めやすくなります。
Q.手数料はいくらかかりますか
A. ＣＢヘルスケアは完全成功報酬制です。
M&Aが成約するまで、着手金・中間金・月額顧問料・企業価値診断費用・交通費などの費用は一切かかりません。
成功報酬の金額は、案件の規模や収益性、立地などによって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
Q. オンラインでの相談や打ち合わせは可能ですか？
A. はい、オンラインでのご相談・お打ち合わせにも対応しております。
遠方の方や、お忙しい方でも、ご自宅や職場からお気軽にご相談いただけます。また、ご希望に応じて担当者が訪問し、対面でのご相談にも対応しております。お客様のご都合に合わせた方法でお打ち合わせを進めます。
Q. 相談したら必ずM&Aを進めなければなりませんか？
A. いいえ、ご相談いただいたからといって、必ずM&Aを進める必要はありません。現状の課題整理や企業価値の把握だけでもご相談いただけます。ご相談内容を踏まえ、M&A以外の選択肢も含めてご提案いたします。
