抱えていた問題
- 慢性的な介護人材不足の中で、施設長・管理者・介護職員の退職が発生
- 採用活動を続けても介護職員の応募が集まらない
- 経営者が現場対応と人材管理を抱え込み、疲弊している
相談事例
介護施設・介護サービス事業を運営する法人様からのご相談です。
慢性的な介護人材不足が続く中、施設長や管理者をはじめ、介護職員の退職が重なり、現場の運営体制が急激に不安定になりました。後任をすぐに確保することができず、利用者へのサービスを維持するため、経営者自らが現場に入り、マネジメント業務と介護現場の対応を並行して担う状況が続いていました。
採用活動も継続していましたが、介護業界全体の採用難もあり応募は思うように集まらず、経営者は採用活動と現場フォローの両方を抱える状態となり、心身ともに大きな負担を感じるようになっていました。
このままでは利用者へ安定した介護サービスを提供し続けることが難しいと判断し、事業を継続するための選択肢を整理したいと考え、当社へご相談いただきました。
解決方法
必要な運営体制を整理し、自力での立て直しを検討
まず、目の前の人員不足への対応だけではなく、介護事業を継続するために本来必要な運営体制を整理しました。施設長・管理者・介護職員それぞれの役割を見直し、経営者が現場に入り続けることを前提としない組織体制を設計。そのうえで採用活動や人材確保にも取り組みました。
しかし、慢性的な介護人材不足の影響は大きく、必要な人材を確保することは容易ではありませんでした。体制を立て直すまでには時間を要し、経営者の体力面・精神面にも限界が見え始めていました。
経営者一人に負荷が集中する運営体制の限界を見極める
マネジメント、現場対応、採用活動を経営者一人が担い続ける状況を分析した結果、自社だけで安定した運営体制を再構築することは現実的ではないと判断しました。
介護事業では、施設長や管理者の退職が事業運営に大きな影響を与えます。経営者が現場を支えることは一時的には可能ですが、その状態を長期間続けることは経営面・人材面の双方で大きなリスクとなります。
人員基盤が整った法人への事業承継を選択
そこで、十分な人員体制と運営基盤を持つ介護事業者への事業譲渡・M&Aを選択しました。
その結果、利用者への介護サービスを継続しながら、職員の雇用も維持できる体制を確保。経営者自身も過度な負担から解放され、利用者・職員・譲受企業の三者にとって納得できる形で事業承継を実現することができました。
まとめ
介護事業では、慢性的な人材不足や管理者の退職が、事業継続そのものを左右する大きな課題となります。
採用や組織改善による立て直しを検討することも重要ですが、経営者への負担が限界に達する前に、事業譲渡やM&Aを含めた複数の選択肢を比較・検討することが、利用者へのサービス継続と職員の雇用を守ることにつながります。
当社では、介護事業に特化した組織改善・人事支援から事業承継・M&Aまで、一貫してサポートしています。
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よくある質問
Q. なぜ介護業界に特化したM&A会社に相談した方がよいのですか？
A. 介護事業は、サービス種別ごとに運営方法や制度、買い手が求める条件が異なるためです。
介護事業には、施設系、在宅系、居宅介護支援など、業態ごとに評価されるポイントが異なります。また、介護報酬制度や指定・許認可など、介護業界特有の知識も欠かせません。そのため、業界に特化した仲介会社に相談することで、業態や地域性に合った買い手とのマッチングが期待でき、譲渡後も職員や利用者が安心して事業を継続しやすくなります。
Q. 買い手となるのは、どのような企業ですか？
A. 介護事業の買い手は、介護事業者をはじめ、医療法人、調剤薬局、福祉関連企業など、事業の拡大や新規参入を目指すさまざまな法人です。買い手企業は、事業エリアの拡大、サービスの充実、人材確保、地域包括ケアの強化など、それぞれ異なる目的でM&Aを検討しています。
譲渡先を選ぶ際は、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、法人理念との相性なども重要なポイントです。ＣＢヘルスケアでは、ご希望の条件や譲渡の目的を丁寧にお伺いしたうえで、最適な譲渡先をご紹介いたします。
Q. 介護事業を譲渡する場合、どのような流れで進みますか？
A. 介護事業のM&Aは、一般的に「ご相談・企業価値の把握」から始まり、「買い手探し」「条件交渉」「契約」「事業の引継ぎ」という流れで進みます。
主な流れは以下のとおりです。
①ご相談・ヒアリング
現在の事業状況や譲渡の目的、ご希望の条件をお伺いします。
②企業価値の把握・譲渡方針の検討
事業内容や業績、市場環境などをもとに企業価値を把握し、譲渡の進め方をご提案します。
③買い手候補の選定・マッチング
ご希望に合う買い手候補を選定し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示します。
④トップ面談・条件交渉
経営者同士で面談を行い、譲渡価格や従業員の雇用継続、事業承継後の運営方針などを協議します。
⑤最終契約・事業の引継ぎ
契約締結後、必要な行政手続きや引継ぎを行い、事業承継が完了します。
介護事業のM&Aでは、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、地域との関係性も重要なポイントとなります。そのため、早い段階から準備を始めることで、希望に沿った条件で譲渡できる可能性が高まります。
Q. 介護事業のM&Aは、成約までどのくらいの期間がかかりますか？
A. 一般的には、ご相談から成約まで半年～1年程度かかります。
当社では最短39日で成約した実績もありますが、案件の内容や買い手とのご縁によって期間は異なります。介護事業のM&Aは、買い手探しだけでなく、許認可制度への対応や契約手続き、職員・利用者への引継ぎなど、慎重な準備が必要です。そのため、「いつか譲渡を考えている」という段階でも、早めにご相談いただくことで、希望に沿ったスケジュールで進めやすくなります。
Q.手数料はいくらかかりますか
A. ＣＢヘルスケアは完全成功報酬制です。
M&Aが成約するまで、着手金・中間金・月額顧問料・企業価値診断費用・交通費などの費用は一切かかりません。
成功報酬の金額は、案件の規模や収益性、立地などによって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
Q. オンラインでの相談や打ち合わせは可能ですか？
A. はい、オンラインでのご相談・お打ち合わせにも対応しております。
遠方の方や、お忙しい方でも、ご自宅や職場からお気軽にご相談いただけます。また、ご希望に応じて担当者が訪問し、対面でのご相談にも対応しております。お客様のご都合に合わせた方法でお打ち合わせを進めます。
Q. 相談したら必ずM&Aを進めなければなりませんか？
A. いいえ、ご相談いただいたからといって、必ずM&Aを進める必要はありません。現状の課題整理や企業価値の把握だけでもご相談いただけます。ご相談内容を踏まえ、M&A以外の選択肢も含めてご提案いたします。
