障害福祉事業の売却・譲渡
（事業承継）をお考えの方へ
障害福祉事業の承継支援
業界に特化
1,400件以上※
完全成功報酬制
地域の役割を引継ぎ、
理念とサービス提供の現場を守る
障害福祉事業の承継は、収益性だけで判断できるものではありません。
利用者一人ひとりへの支援の在り方や、事業に込めてきた理念・想いを、次の担い手へどのように引き継ぐかが重要です。
障害福祉は、支援を必要とする人の「居場所」や「受け皿」であると同時に、社会参加や地域とのつながりを取り戻すための選択肢という役割も担っています。
当社は、こうした役割を理解したうえで、地域に根差したサービス提供が継続される承継の実現を支援します。
ＣＢヘルスケアのM&A仲介サービスが
選ばれる6つの理由
1,400件以上のM&Aを成約に導いてきた豊富な実績と経験があります
業界特化20年以上の知見をもとに、連携先や従業員対応を含む、M&Aを成功に導くノウハウを有しています
最適な承継を実現するための豊富な譲受候補に登録いただいています
法人に加え、志ある開業希望者の登録も多く、ご希望に応じて最適な承継先をご紹介しています
中小企業庁におけるM&A支援機関協会の認定を受けて、安心できるサービスを提供しています
M&Aに限らず、状況に応じた最適なプランをご提案しています
障害福祉事業の売却・譲渡（事業承継）支援の特徴
サービス提供領域
お気軽にご相談ください
サービスの流れ
売却ありきではなく、選択肢のひとつとしてタイミングも含めて整理します。
以降の検討は、情報管理を徹底した体制で進めます。
数値だけでは見えない事業の特徴を明確にし、資料が十分でない場合は情報整理から支援します。
あわせて、買手候補選定の方向性整理やアドバイザリー契約の締結を行います。
また、買手候補の関心や条件も踏まえながら事前の調整や交渉を行い、譲渡に向けた優先順位やトップ面談時の留意点を整理します。
面談後は双方の意向を踏まえ、条件調整やスケジュール策定、契約書作成に向けた整理を行います。
最終契約に向けた前提条件を明確にします。
資料整理や質疑対応など、円滑な進行をサポートします。
事業継続を見据え、伝え方やタイミングにも配慮します。
承継後のスムーズな引継ぎまで見据えて支援します。
料金について
完全成功報酬制
着手金・月額報酬・業務中間報酬等は一切いただいておりません。
料金体系
ご成約後に、譲渡対価（退職金等を含んだ形で支払われる財産価値の総合計額）に対し、
譲渡対価レーマン方式で算出する成功報酬（消費税別）をいただいております。
なお、最低手数料の設定がございます。
| 譲渡対価 | 成功報酬の割合 |
|---|---|
| 2千万円以下の部分 | 10% |
| 2千万円を超え4千万円以下の部分 | 9% |
| 4千万円を超え6千万円以下の部分 | 8% |
| 6千万円を超え8千万円以下の部分 | 7% |
| 8千万円を超え1億円以下の部分 | 6% |
| 1億円を超え5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円を超え10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円を超え50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円を超え100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円を超える部分 | 1% |
※基本報酬を100万円（消費税別）と設定しており、上記のレーマン方式により算出された成功報酬に加算されます。
成功報酬はリスクの少ない「オーナー受取額レーマン」
当社は、M&A取引において一般的に使用される報酬体系（※1）の一つであるオーナー受取額レーマンを採用しております。
契約が正式に成立した場合に、株式・資産等の譲渡金額（※2）に対し
以下のレーマンテーブルで算出する成功報酬（消費税別）を頂いております。
(※1)M＆A取引において一般的に使用される報酬体系には以下があります。
移動総資産（株式譲渡対価＋負債総額）
企業価値（株式譲渡対価＋有利子負債）
オーナー受取額（株式譲渡対価＋オーナー借入金等）
譲渡金額（株式譲渡対価）
などがあります。特に、不動産等の所有のため、金融機関から借入が必要となる事業を運営している場合は、報酬体系によって、成功報酬の金額が異なるケースが多くあります。
(※2)役員に対する退職金、オーナーや役員（その他関係者を含む）からの借入金返済等を含みます。
例)譲渡対価5億円、負債総額7億円の法人の場合
中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った行動をいたします。
実績・実例
- 業種
- 薬局・医療・介護・障害福祉
- 支援内容
- M&A仲介・経営支援
- 業種
- 薬局・医療・介護・障害福祉
- 支援内容
- M&A仲介
- 業種
- 介護・障害福祉
- 支援内容
- M&A仲介
- 業種
- 薬局・医療・介護・障害福祉
- 支援内容
- M&A仲介・承継開業支援
- 業種
- 薬局・医療・介護・障害福祉
- 支援内容
- M&A仲介
お気軽にご相談ください
よくある質問
オンラインでの相談も可能でしょうか？
オンラインでも対面でも、どちらも対応可能です。対面の場合、ご希望の場所にお伺いします。
対応エリアは都市部だけでしょうか？
エリアを問わず全国対応しております。
私たちは、地域医療や介護・福祉を支えることを経営方針としており、都市部だけでなく地方の案件にも積極的に対応し、多くの実績があります。
事業承継を決定しているわけではありませんが、今後の参考のため、相談のみでも可能でしょうか？
ぜひお話をお聞かせください。
事業承継は将来の選択肢の一つであり、経営課題の解決や開業の実現に向けた、他の選択肢のご提案も可能です。
ご相談は無料ですので、お客様やご家族・従業員・地域への影響を含めて理解を深めるためにお役立てください。
無理に譲渡や開業をお勧めすることはございませんので、お気軽にお問い合わせください。
譲渡を進める場合、どのような方法があるのでしょうか？
●薬局の譲渡を進める場合
主な方法は「株式譲渡」または「事業譲渡」です。法人全体の譲渡だけでなく、店舗単位の譲渡が選択肢となる点に特徴があり、その場合は個人で開業したい薬剤師が譲り先となるケースも多くあります。
手法により引き継ぐ資産や契約の範囲が異なるため、目的や法人・店舗の状況に応じて適切な方法を選択します。
●病院・診療所の譲渡を進める場合
ほとんどは「持ち分譲渡」か「社員・理事の交代」、「事業譲渡」の手法で実施されています。
これらは譲渡代金が誰に渡るかなどの仕組みが異なるため、M&Aの目的や対象会社の財政状況等に合わせて適切な手法を選択します。
●介護・福祉事業の譲渡を進める場合
法人格によって異なりますが、ほとんどが「株式(持分)譲渡」か「社員・理事の交代」、「事業譲渡」で実施されています。
譲渡対価を誰が受け取るかや税金の扱いが手法ごとに異なるため、M&Aの目的や対象会社の状態に応じて適切な方法を選択します。
他の医療機関や会社、従業員、利用者様、医師に情報が漏れることはありませんか？
事業承継は、機密保持を徹底してこそ進められるお話です。
ＣＢヘルスケアは譲受先とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。
情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。
譲渡価額はどのように設定されますか？
法人／事業価値診断（決算書などの資料と一般的な価値算定方法を基に諸事情を勘案）の結果を参考に、お客様の意向を踏まえて譲渡希望価額を決定し、その後は相対交渉で双方合意に至るまで調整いたします。譲渡対価の主な内訳は「営業権」「固定資産」「薬品代」など様々なケースを想定し、価格算定の根拠となる資料をしっかり確認のうえ、譲渡側・譲受側の事情を考慮したご納得いただける提案に努めます。
薬局譲渡にかかる仲介手数料はいくらかかりますか？
完全成功報酬です。案件が成約するまで費用は一切いただきません。
着手金・中間金・月額顧問料・価値診断費用・交通費など、案件が成約するまでは費用は一切いただいておりません。完全成功報酬となっておりますので、安心してお任せください。手数料金額については、案件の収益性、立地など諸条件により異なりますので、別途お問い合わせください。
第三者に譲渡する場合、どのような譲受先があるのでしょうか？
下記のように、様々なパターンがございます。
それぞれ特性がありますので、実際にお会いして理解を深めることも大切です。
●譲受先候補
・同業他社等
・国が推進する地域包括ケアシステムを前提に医療法人等の医療事業者
・本業とのシナジー効果を意識した異業種参入
・ファンドによる投資実行及びロールアップ等
●買手候補
＜医療法人＞
・医療法人、開業希望医師など
・営利法人である事業会社（経営面でサポートするケース）
＜薬局＞
・薬局、開業希望薬剤師
・医療・介護事業者
・IT/DX企業
・地域の事業者など
小規模の薬局/医療機関/事業所ですが、譲渡できるのでしょうか？
まずはご相談ください。思いもよらないご縁があるかもしれません。
わたしたちが支援し成約した案件には、収益性や立地だけで判断されず成就されたケースが数多くあります。譲渡先は法人だけでなく個人の開業希望者も候補になり得ます。
建物が賃貸なのですが、譲渡できるのでしょうか？
家主の承諾があればできることがほとんどです。
まずはご相談ください。様々なケースをご紹介させていただきます。
一部の医療機関/薬局店舗/事業所のみを譲渡する場合、従業員の雇用は継続されるのでしょうか？
どちらのケースもあります。
ご希望をふまえて譲渡先と交渉させていただきますので、ご希望をお聞かせください。
医療機関/薬局/事業所を譲渡した場合、借入金はどうなるのでしょうか？
原則、現預金・負債の類は現経営者に残りますが、丸ごと引き継いでいただく方法もあります。状況をお知らせください。
譲渡しようと考えていますが、関係各所に報告するタイミングを教えてください。
先に譲渡先を決めてから、関係各所に報告するのが一般的です。
個別の事情に合わせて、ベストな告知タイミングをアドバイスいたします。
譲渡しようと考えていますが、従業員に告知するタイミングを教えてください。
譲渡先が決まってから告知するのが一般的です。
何も決まらない状態で告知してしまうと不安だけが先行し、情報漏洩や本意でない退職に繋がる恐れもありますので、慎重に行う必要があります。ベストな告知タイミングをアドバイスいたします。
譲渡はしたいけど、決算書は見せたくないのですが・・・。
事業の内容を客観的に判断できるような資料は必要です。
あくまでも当社が確認するための資料で、お預かりした資料全てを開示するわけではありませんのでご安心ください。
処方元が閉院してしまっている店舗でも対応いただけますか？
ご対応させていただけるケースもございます。
原則としては健全に営業ができている薬局が対象になりますが、一度ご相談ください。
ソリューション
まずはご相談ください
私たちは、あなたの事業と“想い”に寄り添うパートナーです。
経験豊富なコンサルタントが真摯にお話を伺います。
という方も歓迎します。
お役立ち資料を公開しています。