ホームソリューション医療M&A仲介病院向けM&A仲介サービス病院の売却・譲渡(事業承継)をお考えの方へ

病院の売却・譲渡
(事業承継)をお考えの方へ

病院経営のリスクに向き合い、
地域医療の継続性まで見据えたM&A支援
コンサルタントは
業界に特化
20年以上にわたり、医療・介護・福祉業界を支援。深い業種理解で事業の価値を最大に。
M&A成約数
1,400件以上
初回の相談から成約後のフォローまでエリア担当の専門コンサルタントが一貫してサポート。
※2025年3月末時点
料金は
完全成功報酬制
着手金や中間金は一切不要。最良の結果である「M&Aの成立」にコミット。

地域に必要な診療機能を、
次の担い手へつなぐ承継戦略

病院の売却・譲渡を検討する背景には、後継者不在はもちろんのこと、経営の先行きへの不安や設備投資、人材確保の負担といった多くの病院が直面している共通の悩みがあります。
こうした背景から、病院の承継には、経営指標だけでなく、地域医療への影響や職員体制、診療機能の継続性など、多角的な視点での検討が求められます。
当社では病院特有の運営実態や制度環境を踏まえ、事業価値の正確な把握や譲渡条件の整理、候補先の選定から条件交渉、契約締結、引継ぎまで、一連のプロセスを一貫して支援します。

Point

CBヘルスケアのM&A仲介サービスが
選ばれる6つの理由

01

1,400件以上のM&Aを成約に導いてきた豊富な実績と経験があります

02

業界特化20年以上の知見をもとに、連携先や従業員対応を含む、M&Aを成功に導くノウハウを有しています

03

最適な承継を実現するための豊富な譲受候補に登録いただいています

04

法人に加え、志ある開業希望者の登録も多く、ご希望に応じて最適な承継先をご紹介しています

05

中小企業庁におけるM&A支援機関協会の認定を受けて、安心できるサービスを提供しています

06

M&Aに限らず、状況に応じた最適なプランをご提案しています

Features

病院の売却・譲渡(事業承継)のポイント

患者と診療機能の引継ぎ
病院の承継では、診療機能の継続に加え、譲渡後も患者が引き継がれ、安定した医業収益が維持されるかが重要です。患者の動向は事業価値に直結するため、慎重な見極めが求められます。
経営関係者の合意形成
病院の承継には、社員、理事など経営関係者の合意が不可欠です。進め方によっては承継後の混乱を招くため、関係者全体の理解と協力を得られる丁寧なプロセス設計が重要です。
承継スキームの選択
病院の承継には、事業譲渡のほか、持分譲渡や社員・理事の交代など複数の方法があります。それぞれ手続きや影響範囲が異なるため、病院の状況や将来像に応じたスキーム選択を検討します。
職員体制の継続性・維持
医師・看護師などの職員体制は、病院運営の安定性に直結します。譲渡後もスタッフの雇用が維持され、円滑に引き継がれるかを含めて検討・対応することが重要です。
経営状況と地域医療の関係性
診療報酬や各種加算の算定状況、財務状況など、病院経営の実態を把握することが重要です。あわせて、地域医療構想や周辺医療機関との役割分担を踏まえ、承継後の持続性や将来像を見据えた検討が求められます。
Service Areas

サービス提供領域

現状把握・分析
経営状況や課題、将来の予定、譲渡を選択する場合の条件などを客観的視点も交え、ご一緒に整理します。財務情報や運営実態、事業特性や地域性を踏まえ、事業価値(=想定される譲渡価額)をシミュレーションします。
活用プランの提案
現状の把握と分析を踏まえ、M&Aを含む最適な経営課題の解決策をご提案いたします。M&Aはあくまで課題解決のための選択肢の一つと位置づけ、無理に譲渡をお勧めすることはありません。
承継候補先のマッチング
長年経営されてきた大切な法人や事業を、機能としてだけでなく、地域や従業員への想いとともに引き継いでいただける承継候補先を、幅広い候補の中からご紹介します。
条件調整・契約フォロー
承継候補先との面談調整を含め、ご納得いくまで条件面をすり合わせいたします。双方合意に至った後は、契約締結から円滑な承継まで一貫して支援します。
M&A仲介サービスに関して
お気軽にご相談ください
0120-987-460
(平日 9:00〜18:00)

サービスの流れ

01
売却・譲渡(事業承継)に関するご相談
現状のお悩みや将来の選択肢について、まずはお気軽にご相談ください。
売却ありきではなく、選択肢のひとつとしてタイミングも含めて整理します。
02
秘密保持契約の締結
安心して情報を共有いただけるよう、秘密保持契約を締結します。
以降の検討は、情報管理を徹底した体制で進めます。
03
財務資料や経営データの提出等
決算書などの財務資料に加え、レセプトデータ等をもとに事業内容や運営状況を把握します。
数値だけでは見えない事業の特徴を明確にし、資料が十分でない場合は情報整理から支援します。
04
数値分析・ヒアリング・資料作成等
財務数値や運営実態の分析、経営者様へのヒアリングを通じて、法人/事業価値の診断を行い、買手向け開示資料を作成します。
あわせて、買手候補選定の方向性整理やアドバイザリー契約の締結を行います。
05
買手候補の選定・条件整理等
売却条件や譲渡方針を軸に、経営者様の意向を整理したうえで具体的な買手候補を検討します。
また、買手候補の関心や条件も踏まえながら事前の調整や交渉を行い、譲渡に向けた優先順位やトップ面談時の留意点を整理します。
06
トップ面談
経営者様同士の面談に向けて、日程調整や条件整理、進め方について助言します。
面談後は双方の意向を踏まえ、条件調整やスケジュール策定、契約書作成に向けた整理を行います。
07
基本合意の締結
譲渡条件や今後の進め方について基本合意を締結します。
最終契約に向けた前提条件を明確にします。
08
買収監査(デューデリジェンス)
買手による買収監査が行われます。
資料整理や質疑対応など、円滑な進行をサポートします。
09
関係者告知・調整
関係先や従業員、必要に応じて行政等への説明・調整を行います。
事業継続を見据え、伝え方やタイミングにも配慮します。
10
最終合意の締結・クロージング
最終条件を確認のうえ最終合意を締結し、クロージングを迎えます。
承継後のスムーズな引継ぎまで見据えて支援します。
Price

料金について

完全成功報酬制

当社では「完全成功報酬制」を採用しており、
着手金・月額報酬・業務中間報酬等は一切いただいておりません。
ご相談
無料
企業価値診断
無料
着手金
なし
月額報酬
なし
業務中間報酬
なし

料金体系

(レーマン方式による算出方法)

ご成約後に、譲渡対価(退職金等を含んだ形で支払われる財産価値の総合計額)に対し、
譲渡対価レーマン方式で算出する成功報酬(消費税別)をいただいております。
なお、最低手数料の設定がございます。

譲渡対価成功報酬の割合
5億円以下の部分5%
5億円を超え10億円以下の部分4%
10億円を超え20億円以下の部分3%
20億円を超える部分2%

※最低手数料は、2,500万円となります。
※譲渡対象の財務状況・業績・業種等を勘案する必要がある場合は個別で協議させていただきます。

成功報酬はリスクの少ない「オーナー受取額レーマン」

当社は、M&A取引において一般的に使用される報酬体系(※1)の一つであるオーナー受取額レーマンを採用しております。
契約が正式に成立した場合に、株式・資産等の譲渡金額(※2)に対し
以下のレーマンテーブルで算出する成功報酬(消費税別)を頂いております。

(※1)M&A取引において一般的に使用される報酬体系には以下があります。
移動総資産(株式譲渡対価+負債総額)
企業価値(株式譲渡対価+有利子負債)
オーナー受取額(株式譲渡対価+オーナー借入金等)
譲渡金額(株式譲渡対価)
などがあります。特に、不動産等の所有のため、金融機関から借入が必要となる事業を運営している場合は、報酬体系によって、成功報酬の金額が異なるケースが多くあります。

(※2)役員に対する退職金、オーナーや役員(その他関係者を含む)からの借入金返済等を含みます。

例)譲渡対価5億円、負債総額7億円の法人の場合

中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をいたします。

Results & Case Studies

実績・実例

後継者はいるが、承継の道筋が描けていない
業種
医療
支援内容
M&A仲介
従業員への譲渡を検討したが、経営を任せられる人材が見つからない
業種
薬局・医療・介護・障害福祉
支援内容
M&A仲介・経営支援
売却・譲渡を検討しているが、その後の生活が不安で決断できない
業種
薬局・医療・介護・障害福祉
支援内容
M&A仲介
診療科の違いなどから、子どもへの承継が現実的でない
業種
医療
支援内容
M&A仲介
引退を考え始めたが、サービス提供をやめるわけにはいかない
業種
薬局・医療・介護・障害福祉
支援内容
M&A仲介・承継開業支援
ドクターの体調不良により、診療体制の維持が困難に
業種
医療
支援内容
M&A仲介
建物の建て替え時期に来ているが、年齢的に完済まで経営できない
業種
医療・介護
支援内容
M&A仲介
経営には疲れたが、従業員として働き続けたい
業種
薬局・医療・介護・障害福祉
支援内容
M&A仲介
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(平日 9:00〜18:00)
FAQ

よくある質問

Q.01オンラインでの相談も可能でしょうか?

オンラインでも対面でも、どちらも対応可能です。対面の場合、ご希望の場所にお伺いします。

Q.02対応エリアは都市部だけでしょうか?

エリアを問わず全国対応しております。
私たちは、地域医療や介護・福祉を支えることを経営方針としており、都市部だけでなく地方の案件にも積極的に対応し、多くの実績があります。

Q.03事業承継を決定しているわけではありませんが、今後の参考のため、相談のみでも可能でしょうか?

ぜひお話をお聞かせください。
事業承継は将来の選択肢の一つであり、経営課題の解決や開業の実現に向けた、他の選択肢のご提案も可能です。
ご相談は無料ですので、お客様やご家族・従業員・地域への影響を含めて理解を深めるためにお役立てください。
無理に譲渡や開業をお勧めすることはございませんので、お気軽にお問い合わせください。

Q.04譲渡を進める場合、どのような方法があるのでしょうか?

●薬局の譲渡を進める場合
主な方法は「株式譲渡」または「事業譲渡」です。法人全体の譲渡だけでなく、店舗単位の譲渡が選択肢となる点に特徴があり、その場合は個人で開業したい薬剤師が譲り先となるケースも多くあります。
手法により引き継ぐ資産や契約の範囲が異なるため、目的や法人・店舗の状況に応じて適切な方法を選択します。

●病院・診療所の譲渡を進める場合
ほとんどは「持ち分譲渡」か「社員・理事の交代」、「事業譲渡」の手法で実施されています。
これらは譲渡代金が誰に渡るかなどの仕組みが異なるため、M&Aの目的や対象会社の財政状況等に合わせて適切な手法を選択します。

●介護・福祉事業の譲渡を進める場合
法人格によって異なりますが、ほとんどが「株式(持分)譲渡」か「社員・理事の交代」、「事業譲渡」で実施されています。
譲渡対価を誰が受け取るかや税金の扱いが手法ごとに異なるため、M&Aの目的や対象会社の状態に応じて適切な方法を選択します。

Q.05他の医療機関や会社、従業員、利用者様、医師に情報が漏れることはありませんか?

事業承継は、機密保持を徹底してこそ進められるお話です。
CBヘルスケアは譲受先とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。
情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。

Q.06譲渡価額はどのように設定されますか?

法人/事業価値診断(決算書などの資料と一般的な価値算定方法を基に諸事情を勘案)の結果を参考に、お客様の意向を踏まえて譲渡希望価額を決定し、その後は相対交渉で双方合意に至るまで調整いたします。譲渡対価の主な内訳は「営業権」「固定資産」「薬品代」など様々なケースを想定し、価格算定の根拠となる資料をしっかり確認のうえ、譲渡側・譲受側の事情を考慮したご納得いただける提案に努めます。

Q.07薬局譲渡にかかる仲介手数料はいくらかかりますか?

完全成功報酬です。案件が成約するまで費用は一切いただきません。
着手金・中間金・月額顧問料・価値診断費用・交通費など、案件が成約するまでは費用は一切いただいておりません。完全成功報酬となっておりますので、安心してお任せください。手数料金額については、案件の収益性、立地など諸条件により異なりますので、別途お問い合わせください。

Q.08第三者に譲渡する場合、どのような譲受先があるのでしょうか?

下記のように、様々なパターンがございます。
それぞれ特性がありますので、実際にお会いして理解を深めることも大切です。

●譲受先候補
・同業他社等
・国が推進する地域包括ケアシステムを前提に医療法人等の医療事業者
・本業とのシナジー効果を意識した異業種参入
・ファンドによる投資実行及びロールアップ等

●買手候補
<医療法人>
・医療法人、開業希望医師など
・営利法人である事業会社(経営面でサポートするケース)
<薬局>
・薬局、開業希望薬剤師
・医療・介護事業者
・IT/DX企業
・地域の事業者など

Q.09小規模の薬局/医療機関/事業所ですが、譲渡できるのでしょうか?

まずはご相談ください。思いもよらないご縁があるかもしれません。
わたしたちが支援し成約した案件には、収益性や立地だけで判断されず成就されたケースが数多くあります。譲渡先は法人だけでなく個人の開業希望者も候補になり得ます。

Q.10建物が賃貸なのですが、譲渡できるのでしょうか?

家主の承諾があればできることがほとんどです。
まずはご相談ください。様々なケースをご紹介させていただきます。

Q.11一部の医療機関/薬局店舗/事業所のみを譲渡する場合、従業員の雇用は継続されるのでしょうか?

どちらのケースもあります。
ご希望をふまえて譲渡先と交渉させていただきますので、ご希望をお聞かせください。

Q.12医療機関/薬局/事業所を譲渡した場合、借入金はどうなるのでしょうか?

原則、現預金・負債の類は現経営者に残りますが、丸ごと引き継いでいただく方法もあります。状況をお知らせください。

Q.13譲渡しようと考えていますが、関係各所に報告するタイミングを教えてください。

先に譲渡先を決めてから、関係各所に報告するのが一般的です。
個別の事情に合わせて、ベストな告知タイミングをアドバイスいたします。

Q.14譲渡しようと考えていますが、従業員に告知するタイミングを教えてください。

譲渡先が決まってから告知するのが一般的です。
何も決まらない状態で告知してしまうと不安だけが先行し、情報漏洩や本意でない退職に繋がる恐れもありますので、慎重に行う必要があります。ベストな告知タイミングをアドバイスいたします。

Q.15譲渡はしたいけど、決算書は見せたくないのですが・・・。

事業の内容を客観的に判断できるような資料は必要です。
あくまでも当社が確認するための資料で、お預かりした資料全てを開示するわけではありませんのでご安心ください。

Q.16処方元が閉院してしまっている店舗でも対応いただけますか?

ご対応させていただけるケースもございます。
原則としては健全に営業ができている薬局が対象になりますが、一度ご相談ください。

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経験豊富なコンサルタントが真摯にお話を伺います。

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