ホーム ケーススタディ 事業を拡大したいが、自社だけでは成長スピードに限界を感じていた

事業を拡大したいが、自社だけでは成長スピードに限界を感じていた

介護
M&A仲介

抱えていた問題

  • 自社だけで事業拡大するスピードに限界を感じていた
  • 経営者自身も現場業務を担っており、営業や採用など事業成長に向けた取り組みに十分な時間を割けなかった
  • 事業を展開する地域やケアマネジャーの人数を増やすため、経営基盤や資金力、ノウハウを補えるパートナーを求めていた

相談事例

居宅介護支援事業所を3事業所展開する法人様からのご相談です。

同法人は、利用者や地域から信頼される事業所づくりと、ケアマネジャーの採用や事業エリアの拡大に取り組んできました。

今後さらに事業を成長させるためには、人材の確保を進めるとともに、事業展開する地域を広げていく必要がありました。しかし、自社単独で人材を確保し、経営基盤を強化しながら事業を拡大していくことには限界を感じられていました。

そこで、資金力や経営ノウハウなど、自社だけでは得られない経営資源を活用し、事業拡大のスピードを高めるため、大手法人グループへの参画を検討されることになりました。

解決方法

グループの経営基盤や経営資源を活用できる企業への譲渡

今回のM&Aでは、単に事業規模を拡大するだけでなく、今後の成長に必要な経営資源を確保できることが重要なポイントでした。そこで、自社のビジョンに共感し、経営基盤や資金力を活かしながら、共に事業の成長を目指せる企業とのマッチングを進めました。

最終的には、以前から関係のあった企業とのご縁があり、同社のビジョンにも共感してもらえたことから、グループへの参画が実現しました。

グループの経営基盤を活用し、事業拡大に注力できる体制へ

譲渡後は、大手法人グループの経営基盤を活用できるようになったことで、資金繰りなどの経営上の負担が軽減されました。また、これまで自社で担っていた経理・労務などの管理業務についても、今後はグループの体制に移していく予定です。これにより、営業活動や採用、事業拡大に注力できる経営体制の整備が進んでいます。

譲渡後は新たに4名ほどのスタッフを採用し、月商も譲渡前と比べて増加しました。さらに、新たな事業所の開設も予定しており、着実に事業拡大を進めています。

今後は、グループ各社が持つ強みや経営資源を活かし、法人間の連携を深めることで、さらなる相乗効果の創出を目指しています。

まとめ

介護事業のさらなる成長を目指す場合、自社だけで人材や資金、経営ノウハウなどを確保し続けることが難しいケースもあります。事業拡大のスピードを高めるには、自社の強みを活かしながら、外部の経営資源を取り入れることも選択肢の一つです。

本件では、自社のビジョンに共感する企業への譲渡を通じて、グループの経営基盤や経営資源を活用できる体制を実現しました。M&Aは、後継者不在の際の事業承継の手段にとどまらず、他法人の経営基盤や経営資源を活用し、自社単独では難しかった事業拡大や成長を実現するための選択肢にもなります。

当社は、医療・介護・福祉業界に特化した豊富な支援実績と専門知識を強みとしています。法人・事業価値の算定から、譲渡先の検討・マッチング、譲渡条件の調整などM&Aの各プロセスを一貫してサポートいたします。経営者の意向や従業員への影響も踏まえ、それぞれの法人に適したM&Aの実現を支援します。

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よくある質問

Q. なぜ介護業界に特化したM&A会社に相談した方がよいのですか?

A. 介護事業は、サービス種別ごとに運営方法や制度、買い手が求める条件が異なるためです。
介護事業には、施設系、在宅系、居宅介護支援など、業態ごとに評価されるポイントが異なります。また、介護報酬制度や指定・許認可など、介護業界特有の知識も欠かせません。そのため、業界に特化した仲介会社に相談することで、業態や地域性に合った買い手とのマッチングが期待でき、譲渡後も職員や利用者が安心して事業を継続しやすくなります。
CBヘルスケアは、医療・介護・福祉業界に特化したM&A支援を行っており、業界に精通したアドバイザーが事業の特性や地域性、財務情報だけでは見えにくい強みも踏まえて企業価値を把握します。業界特有の事情を理解したうえで、譲渡・譲受双方の希望に沿ったマッチングを支援できることが強みです。

Q. 買い手となるのは、どのような企業ですか?

A. 介護事業の買い手は、介護事業者をはじめ、医療法人、調剤薬局、福祉関連企業など、事業の拡大や新規参入を目指すさまざまな法人です。買い手企業は、事業エリアの拡大、サービスの充実、人材確保、地域包括ケアの強化など、それぞれ異なる目的でM&Aを検討しています。
譲渡先を選ぶ際は、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、法人理念との相性なども重要なポイントです。CBヘルスケアでは、介護領域だけでなく、医療機関や調剤薬局など幅広い領域の買手法人の情報を保持しています。全国ネットワークを活かし、地域や事業内容、ご希望の条件に応じた最適な買い手候補をご紹介します。

Q. 介護事業を譲渡する場合、どのような流れで進みますか?

A. 介護事業のM&Aは、一般的に「ご相談・企業価値の把握」から始まり、「買い手探し」「条件交渉」「契約」「事業の引継ぎ」という流れで進みます。
主な流れは以下のとおりです。

①ご相談・ヒアリング
現在の事業状況や譲渡の目的、ご希望の条件をお伺いします。
②企業価値の把握・譲渡方針の検討
事業内容や業績、市場環境などをもとに企業価値を把握し、譲渡の進め方をご提案します。
③買い手候補の選定・マッチング
ご希望に合う買い手候補を選定し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示します。
④トップ面談・条件交渉
経営者同士で面談を行い、譲渡価格や従業員の雇用継続、事業承継後の運営方針などを協議します。
⑤最終契約・事業の引継ぎ
契約締結後、必要な行政手続きや引継ぎを行い、事業承継が完了します。

介護事業のM&Aでは、譲渡価格だけでなく、職員の雇用継続や利用者へのサービス継続、地域との関係性も重要なポイントとなります。そのため、早い段階から準備を始めることで、希望に沿った条件で譲渡できる可能性が高まります。CBヘルスケアでは、業界に精通した専任アドバイザーが初回のご相談から成約まで一貫して担当し、各段階で必要な手続きや検討事項を丁寧にご説明しながら、事業承継をサポートします。

Q. 介護事業のM&Aは、成約までどのくらいの期間がかかりますか?

A. 一般的には、ご相談から成約まで半年~1年程度かかります。
当社では最短39日で成約した実績もありますが、案件の内容や買い手とのご縁によって期間は異なります。介護事業のM&Aは、買い手探しだけでなく、許認可制度への対応や契約手続き、職員・利用者への引継ぎなど、慎重な準備が必要です。そのため、「いつか譲渡を考えている」という段階でも、早めにご相談いただくことで、希望に沿ったスケジュールで進めやすくなります。

Q.手数料はいくらかかりますか

A. CBヘルスケアは完全成功報酬制です。
M&Aが成約するまで、着手金・中間金・月額顧問料・企業価値診断費用・交通費などの費用は一切かかりません。
成功報酬の金額は、案件の規模や収益性、立地などによって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

Q. オンラインでの相談や打ち合わせは可能ですか?

A. はい、オンラインでのご相談・お打ち合わせにも対応しております。
遠方の方や、お忙しい方でも、ご自宅や職場からなど、お客様のご都合に合わせた方法でお気軽にご相談いただけます。また、ご希望に応じて担当者が訪問し、対面でのご相談にも対応しております。CBヘルスケアでは、全国のネットワークを活かし、地域を問わずM&Aのご相談を承っています。

Q. 相談したら必ずM&Aを進めなければなりませんか?

A. いいえ、ご相談いただいたからといって、必ずM&Aを進める必要はありません。現状の課題整理や企業価値の把握だけでもご相談いただけます。ご相談内容を踏まえ、M&A以外の選択肢も含めてご提案いたします。

事例解説者

齊藤 章平
齊藤 章平
株式会社CBヘルスケア 東日本事業本部 本部長

関東地方で採用を中心としたコンサルティング業務に従事。その後、医療・介護・薬局等の事業領域に特化したM&AアドバイザーとしてM&A支援業務を行う。北海道から沖縄まで広域を担当し計100件以上の成約に携わる。その後CBパートナーズ(現CBヘルスケア)代表取締役として医療・介護分野のM&A事業の成長を主導。
グループ統合後は、より広範な事業領域を担う東日本事業本部 本部長として、ヘルスケア領域における事業開発やM&Aをはじめとする経営支援に幅広く従事している。

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