はじめに｜インフレ時代の経営判断。医療・介護経営者が今、「出口戦略」を考えるべき理由
物価上昇や人件費の高騰、制度改正への対応など、医療・介護事業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中で重要性を増しているのが、「将来、事業をどのように引き継ぐのか」という出口戦略です。
2026年6月4日、日本クレアス税理士法人と株式会社ＣＢヘルスケアの共催で、「令和8年度 税制改正を機に考える！『出口』を見据えた経営者が今できる準備」と題したオンラインセミナーを開催いたしました。
日本クレアス税理士法人からは令和8年度税制改正のポイントを解説いただくとともに、セミナー後半では株式会社ＣＢヘルスケア 東日本事業本部 本部長 齊藤より、医療・介護経営者が今から取り組むべき出口戦略についてお話ししました。
本レポートでは、その内容の一部をご紹介します。
セミナー概要
本セミナーでは以下の2部構成で、今取り組むべき準備について深掘りしました。
- 第1部：令和8年度 税制改正の重要ポイント （講師：日本クレアス税理士法人 執行役員 中川義敬様）
- 第2部：「出口」を見据えた経営者が今できる準備 （講師：株式会社ＣＢヘルスケア 東日本事業本部 本部長 齊藤章平）
第1部：令和8年度 税制改正のポイント
出口戦略に影響を与える税制改正
今回の税制改正では、事業承継やM&Aを検討する経営者にとって重要な改正が複数盛り込まれています。日本クレアス税理士法人 中川様からは、法人税・消費税・相続税など幅広い改正内容について解説いただきました。
その中でも、特に事業承継やM&Aを検討している経営者に関連の深い内容を、3点ご紹介します。
■事業承継税制の期限延長
特例承継計画の提出期限が延長されました。
一見すると猶予が生まれたように見えますが、実際の適用期限は変わっていません。そのため、「まだ先でいい」と考えるのではなく、むしろ準備期間を確保できる今のうちに動き出すことが重要です。
■M&A時の課税ルール見直し
高額な売却益が発生した際のミニマム課税の対象範囲が広がるため、売却タイミングやスキームによって手残り額が変わる可能性があります。
将来的に第三者承継を選択肢として考える場合は、早期から税務面を含めたシミュレーションが欠かせません。
関連コラムはこちら
【令和8年度税制改正】売却時期で数千万円差も？“ミニマムタックス”の改正と2026年までにM&Aをすべき理由
■不動産評価の厳格化
相続対策として活用されることの多かった貸付用不動産についても評価ルールが見直されました。従来のような直前対策が難しくなるため、中長期的な資産承継の設計がこれまで以上に重要になります。
その他にも、法人税・消費税・所得税・相続税に関する幅広い改正項目について解説いただきました。
■その他の主な改正項目
法人税
- 中小企業少額減価償却資産特例の拡充
- 賃上げ促進税制の見直し
- オープンイノベーション促進税制の拡充
消費税
- 3割特例の創設
- 簡易課税の事後選択
- 仕入税額控除の段階的引き下げ
- プラットフォーム課税
所得税・相続税
- 控除額の引き上げ
- 暗号資産の分離課税
- ミニマム課税の拡大
- 不動産評価の見直し
- 事業承継税制の期限
こうした税制改正は単なる制度変更ではなく、事業承継やM&Aを含む将来の経営判断にも大きく影響します。第2部では、これらを踏まえた「出口戦略」の考え方について解説しました。
第2部：「出口」を見据えた経営者が今できる準備
経営者が守るべきものは「財産」と「事業」の2つ
第2部では、弊社の齊藤より出口戦略を考える際の視点についてお話ししました。医療・介護事業の経営者が向き合うべき課題は、大きく「財産（資産）」と「事業（地域・従業員）」の2つに分けられます。
財産を守るためには、
- 相続・贈与に関する税制度の理解
- 保有資産や企業価値の把握
- 想定される納税額と納税原資の確認
- 節税対策に伴うリスクの理解
などが重要となります。
一方で、事業を守るためには、
- 次世代経営者候補の選定・育成
- 財務状況や人材状況の把握
- 競合や制度改正を含む外部環境の分析
- 事業承継やM&Aの事例・相場の把握
といった視点が欠かせません。
セミナーの中では「相続や贈与、事業承継、M&Aは目的ではなく手段である」とお伝えしました。大切なのは自身や家族だけでなく、従業員や地域も含めて「何を守りたいのか」を整理し、最適な選択肢を検討することです。
そして経営課題に基づいた「出口戦略」の描き方を、2つの対照的な事例とともに紹介しました。
事例① M&Aも比較検討した上で、次男への承継を決断
北海道で薬局2店舗と入居系介護施設3施設を運営する67歳の男性経営者の事例です。
同氏は法人株式の80％を保有し、長年にわたり事業を成長させてきました。しかし、定期健診で異常値が見つかり再検査が必要となったことをきっかけに、自身の健康と将来について具体的に考えるようになりました。
当初は漠然と「いつかは事業を引き継がなければならない」と考えていたものの、実際に準備を進める中で、
- 相続税はどの程度発生するのか
- 後継者への株式移転をどう進めるべきか
- M&Aを選択した場合の企業価値はどの程度か
など、多くの論点があることが見えてきました。
そこで税理士による税額シミュレーションと並行して、事業価値評価やM&Aの可能性についても確認。親族承継と第三者承継の双方を比較検討した上で家族会議を重ね、最終的に次男への承継を決断されました。
事業承継税制も活用しながら約1年半をかけて準備を進め、円滑な代表交代を実現しています。
事例② 事業ごとに出口を選択。「承継×M&A」のハイブリッド戦略
関東地方で薬局・訪問系介護事業・障害福祉事業を営む54歳の女性経営者の事例です。
6年前に夫を亡くされた後、薬局・介護事業を運営する株式会社Aと、不動産事業を運営する株式会社Bの株式を引き継ぎ、経営を続けてこられました。しかし近年は、医療・介護業界を取り巻く環境変化や事業運営の複雑化により、将来の経営について課題を感じるようになっていました。
そこで、財産と事業の両面から将来像を整理した結果、
- 不動産事業は長男が承継
- 薬局・介護・障害福祉事業は第三者へM&A
という選択を決断されました。
承継かM&Aかという二択ではなく、事業ごとの特性や家族の状況に応じて複数の選択肢を組み合わせることで、財産の承継と事業の継続を両立した事例です。
さいごに｜セミナー総括
経営者の「理想」を「現実」に変えるために
最後にご紹介した2つの事例は、出口戦略に正解が一つではないことを示しています。経営環境や税制が変化していく中で、将来像を可視化し、納得できる出口戦略を描くことが求められています。
また、今回のセミナーを通して改めて浮き彫りになったのは、医療・介護経営者が直面している「責任の重さと決断の難しさ」です。経営者の皆様は、ご家族や大切な財産を守るという私的な側面だけでなく、地域医療・介護の継続、そして従業員の生活を守るという極めて公的な役割も担っておられます。
セミナーを通じてお伝えしたかったのは、「何を守りたいのか」を明確にした上で、その実現に向けた選択肢を早い段階で整理することです。事業承継、相続、M&Aはいずれもゴールではなく手段にすぎません。
「守るべきものを、最善の形で次世代へ繋ぐ」。そのために必要なのは、早い段階で専門家と共に現状を正確に把握し、ぼんやりとした「理想」を具体的な「計画」へと可視化し、「現実」にしていくことです。
本セミナーが、皆様の持続可能な経営と納得感のある出口戦略を描く第一歩となれば幸いです。
セミナーアーカイブ配信のご案内
本レポートでは紹介しきれなかった税制改正の詳細や、実際の承継事例の検討プロセスについてはアーカイブ動画で詳しく解説しています。
将来の選択肢を整理するための参考として、ぜひご活用ください。
