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ナーシングホームとは?買収による転換事例もご紹介

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# 売手様向け# 入居系# 地域包括ケアシステム# 高齢者住宅# 開業

はじめに

高齢化の進行や医療ニーズの多様化により、介護施設にはこれまで以上に「介護」と「医療」の両立が求められています。そうした中で注目を集めているのが、医療依存度の高い方にも対応できるナーシングホームです。既存施設の業態転換先としても関心が高まっており、今後の経営戦略の一つとして検討する事業者様も増えています。

本コラムでは、ナーシングホームの基本情報や需要が高まる背景、転換によるメリット、さらに実際のM&A事例までわかりやすく解説します。

 

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●このコラムのポイント

  • ナーシングホームは、介護サービスに加えて医療ケアまで提供できる施設であり、退院後の受け皿不足や在宅介護の限界といった社会課題を支える重要な存在です
  • 既存の有料老人ホームやサ高住をナーシングホームへ転換することで、医療保険収入の確保、稼働率向上、他施設との差別化など、経営面で大きなメリットが期待できます
  • 新規開設コストが高騰する中、M&Aによる買収転換は、設備を活かしながら低投資・短期間で参入できる有効な手法であり、実際に再生・収益化につながった事例も増えています

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ナーシングホームの基本情報

ナーシングホームとは?

ナーシングホームとは、介護と医療の両方のサービスを提供する施設であり、高齢者や医療ケアが必要な方々が住む場所のことです。通常の介護施設と異なる点として、ナーシングホームでは医療専門スタッフが常駐し、日常的な医療ケアを提供します。これにより、介護度や医療依存度が高い人でも安心して生活を送ることができます。

ナーシングホームと他の介護施設との違い

一般的な介護施設との大きな違いは、医療ケアが充実している点です。通常の介護施設では、介護保険によるサービスが中心ですが、ナーシングホームでは医療保険も活用できるため、より幅広いケアが可能となります。また、介護度や医療依存度が高い入居者でも受け入れ可能な点も大きな特徴です。

ナーシングホームの需要が高まっている理由とメリット

病床数の削減

政府は2025年までに病床数を20万床削減する目標を掲げています。しかし医療機関から退院した後も医療ケアが必要な患者は増加しています。そのため、日常的に医療処置が必要な方々の受け皿としてナーシングホームの需要が高まっています。ナーシングホームは、医療と介護の両方を提供できるため、退院後も安心して生活を送ることができます。

他の事業所との差別化

介護業界において、他の事業所との差別化を図るためにナーシングホームに転換するケースが増えています。医療ケアが提供できることで、他の介護施設との差別化が図れ、入居者の満足度も向上します。また、医療サービスを提供することで医療保険収入も得られるため、事業所の収益向上にも寄与します。

在宅療養の多様化

高齢者の多くが在宅での療養や介護を必要としていますが、家族だけでの介護が困難なケースが増加しています。在宅療養のニーズが多様化する中で医療と介護の複合的なサービスを提供できるナーシングホームは重要な選択肢となっています。

介護度や医療依存度が高くても入居可能

ナーシングホームでは、介護度や医療依存度が高い入居者でも受け入れ可能です。これにより、重度の介護や医療ケアが必要な方でも安心して生活を送ることができます。また、医療専門スタッフが常駐しているため、急な体調変化にも迅速に対応できる体制が整っています。

病気が悪化しても転居しなくて良い

ナーシングホームでは、病気が悪化した際にも転居する必要がないため、入居者とその家族にとって大きな安心感があります。医療ケアが充実しているため、病気の進行に応じた適切なケアが受けられ、安定した生活を続けることができます。

以上のことからナーシングホームは、高齢化社会における重要な役割を果たす施設として、今後さらにその重要性が増していくと考えられます。

ナーシングホームで提供されるサービス

ナーシングホームでは個々のニーズに応じてサービスが提供されます。なかでも医療ニーズの高い方でも安心して生活できる環境を整えていることが大きな特徴です。

介護サービス

ナーシングホームでは、介護保険を活用した介護サービスが提供されます。食事や入浴、排泄の介助、リハビリテーションなど、日常生活をサポートするサービスが充実しています。これにより、高齢者や介護が必要な方々が安心して生活を送ることができます。

医療ケア

ナーシングホームでは、医療専門スタッフが常駐し、日常的な医療ケアを提供します。具体的には、薬の管理や医療処置、定期的な健康チェックなどが行われます。また、急な体調変化にも迅速に対応できる体制が整っているため、入居者の安心感が高まります。

生活サポート

ナーシングホームでは、日常生活を支えるためのさまざまなサポートが提供されます。例えば、食事の提供や掃除、洗濯などの日常的な家事サポート、趣味やレクリエーション活動の支援などが行われます。これにより、入居者が充実した生活を送ることができます。

ナーシングホームの施設基準

現在ナーシングホームに関する具体的な施設基準は定められていません。
そのため一般的には有料老人ホーム=ナーシングホームとなっているケースがほとんどで、有料老人ホームの施設基準をベースにナーシングホームは設置・運営されています。

ナーシングホームへの転換のメリット

前途の通り、ナーシングホームには特別な施設基準は定められていないこともあり、既存の有料老人ホームやサ高住をナーシングホームへ転換するケースが増えてきています。

ナーシングホームへの転換は、介護保険だけでなく医療保険収入も得られるため、事業所の収益増加が見込まれ経営の安定化を図ることができます。また医療依存度の高い入居者を受け入れることで、より幅広いニーズにこたえることができ、稼働率の向上も期待できます。結果的にこれが他の介護施設との差別化につながり入居者の獲得にもつながります。

【当社ご支援】ナーシングホームへの転換事例

当社でご支援させていただいた事例をご紹介させていただきます。住宅型有料老人ホームを買収し、ナーシングホームとして施設をモデルチェンジしたケースです。

<売主様情報>

  • エリア:東海
  • 業種:住宅型有料老人ホーム
  • オーナー様ご年齢:60代後半
  • 不動産情報:土地・建物賃貸
  • 売却理由:不採算事業の整理、経営への不安
  • スキーム:事業譲渡

【譲渡の経緯】

売主様は複数介護施設を運営されていましたが、1施設だけ少し離れたエリアにあり、きめ細かい管理が行き届いていない状況でした。その結果、従業員の活気がなく入居者の確保にも苦戦し、赤字経営となっていました。

このまま赤字であれば閉鎖してしまったほうがいいのではと考えておられましたが、不動産が賃貸で途中解約すると多額な違約金がかかる契約であったため、施設を引き継いでくれる企業を見つけてほしいと当社にご依頼いただきました。

<買手様情報>

買手様は同じエリアで介護事業と調剤薬局を運営されており、ナーシングホームを増やしていきたいという考えを持っておられました。

  • エリア:東海
  • 事業展開エリア:東海
  • 事業内容:介護事業・調剤薬局
  • 希望エリア:入居系施設
  • 買収ニーズ:ナーシングホームへ業態転換するため赤字や居抜き案件でも検討可能

<成約事例のポイント>

①介護・医療度の高い施設

売主様は、事業所の業態転換による経営の立て直しや、ナーシングホームの運営に関するノウハウを持ち合わせておらず、新たな運営方式に挑戦する意思がないといった状況で、断続的な運営よりも早期に事業所を手放すことを希望されていました。

一方で買手様は、本事業のエリアで医療度・介護度が高い患者・利用者に対応する介護施設が少なかったことから、ニーズが相対的に高まっていると感じられていました。しかし昨今の建築費高騰により新規出店はリスクが大きいため、コストが抑えられるM&Aでの事業拡大を考えておられました。
また、対象となった施設がナーシングホームとしても十分やっていけそうな設備だったことから、業態転換することで収益増加が期待できそうであったことが譲受の決め手となりました。

②薬局事業への影響

買手様は調剤薬局も運営されていましたが、住宅型有料老人ホームを買収することで、施設の収益だけでは無く、入居者へお薬を配達することで薬局事業に、追加の利益をもたらすことができました。初期投資が小さく事業拡大ができるということから、買手様は次なるM&A案件を探されているようです。

③素早い意思決定

売主様は譲渡価額を抑えることで迅速な売却を実現しようと考えておられました。買手様にとっては低い投資額で施設が手に入ることが大きなメリットになり、案件のご案内から約2週間でトップ面談、その一か月後には譲渡契約書を締結し、ご案内の案件からクロージングまで約3か月と、売主様のご希望通り成約までスピーディに進めることができました。

さいごに

ナーシングホームの運営や転換に関心をお持ちの方、また現在の施設の譲渡をお考えの方々に向けて、当社では秘密厳守で無料相談を承っております。
上記の事例でご紹介したように、ナーシングホームへの転換や譲渡・譲受には様々な可能性があります。
売主様にとっては迅速な譲渡による経営負担の軽減、買主様にとっては低投資での事業拡大や新たな収益源の獲得など、双方にメリットをもたらす可能性があります。

経験豊富な当社の介護専門アドバイザーが、皆様の状況に合わせた最適なアドバイスを提供いたします。

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コラム監修者

照井 雄大
照井 雄大
株式会社CBヘルスケア 東日本事業本部 東日本3課 課長

関東の国立大学を卒業後、宝飾品業界を経て、2018年にCBグループへ入職。薬剤師の独立開業支援や調剤薬局のM&Aを経験し、現在は介護・福祉事業を中心としたM&Aに携わっている。これまでに手がけた案件は、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護、訪問看護、調剤薬局など多岐にわたり、事業承継の支援に幅広く取り組んでいる。

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