抱えていた問題
- 経営の負担が大きく、精神的・時間的に疲弊している
- 後継者がいないため、事業をどうするか決めきれない
- 経営からは退きたいが、現場には従業員として残りたい
相談事例
50代後半になり、体力や気力の面から経営の負担を重く感じるようになっていました。
現場で働くこと自体に大きな不満はないものの、資金繰りや人材管理、対外的な判断を含む経営責任をこの先も一人で担い続けることに限界を感じていました。
経営から一歩退く選択肢として、信頼している幹部に経営を任せることも検討しましたが、責任の重さや将来への不安から引き受けてもらうことはできませんでした。
その結果、今の体制を続ける限り、自分が判断を背負い続ける状況は変わらないと実感することになります。
一方で、自ら築いてきたサービス提供現場での業務にはやりがいを感じており、「経営からは離れたいが、従業員として働き続ける道はないか」と考えるようになり、今後の選択肢を整理するため当社へご相談をいただきました。
解決方法
経営と現場の役割を切り分けて整理
まず、経営者として担っている役割と、現場での業務内容を整理しました。
資金繰り、人材管理、対外的な判断などの「経営責任」と、サービス提供に関わる「現場業務」を分けて考えられる土台をつくりました。
そのうえで、経営責任からは退きつつ、現場には従業員として残るという選択肢を具体化しました。
残留条件を明確にした第三者承継の設計
第三者への承継を前提に、譲渡先との間で交渉すべき残留条件を整理しました。
経営には関与しない一方で、現場では、管理者として一定の役割を担うことがご希望でした。
その範囲や権限を事前に明確にすることで、承継後の混乱を防ぎました。
結果として、経営上の重責からは解放されながら、これまで培ってきた経験を現場で活かし続けられる体制を実現しています。
「経営をやめる」と「働くことをやめる」は別の選択
経営からは退きたい一方で、現場で働くこと自体は続けたいという経営者様は少なくありません。
第三者承継では、株式や経営権を譲渡しつつ、従業員として現場に残る「残留型承継」という形を選ぶことも可能です。
あらかじめ役割や関与期間を整理し、譲渡先と共有しておくことで、承継後の体制は安定します。
その結果、経営の重責からは離れながらも、経験を活かして働き続けるという形を実現できます。
当社では、経営者としての立場と、働き手としての希望の双方を整理し、第三者承継や残留型承継を含めた選択肢の設計から実行までを支援しています。
