抱えていた問題
- 子どもに承継の意思がなかった
- 患者や医療機関、従業員に迷惑をかけたくない
- 納得できる形で引退したい
相談事例
還暦を迎えた頃から、将来的な引退を意識するようになり、ご子息に「そろそろ薬局を継いで欲しい」と相談したところ、ご子息には別にやりたいことがあり、事業を継ぐ意思がないことが分かりました。
無理に薬局を押し付けるわけにもいかず、廃業も頭をよぎりましたが、処方元や患者、そして、長年ともにがんばってきてくれた従業員への影響を思うと、なかなか決断できません。
こうした中で、事業を残す選択肢の一つとしてM&Aの存在を知り、薬局M&Aの実績が豊富な当社にご相談をいただきました。
解決方法
薬局の価値と関係性を丁寧に整理
まず、財務状況だけでなく、処方元医療機関との関係性、患者様の来局動線、在宅対応の有無、従業員体制など、薬局の現状を多角的に整理しました。
数字だけでは見えにくい強みや課題を確認する中で、改めて明確になったのは、これまで薬局を支えてきた従業員の存在が、事業継続において重要な要素であるということでした。
従業員と地域を重視した承継先の選定
そのうえで、地域特性や門前医療機関の事情を理解し、従業員の雇用継続を重視してくれる地場法人を中心に、譲渡候補先の検討を進めました。
処方元ドクターや連携先に対しても、運営方針や引継ぎ体制を丁寧に説明し、理解を得ながら調整を行うことで、患者様や医療機関などとの関係性を維持したまま承継を実現することができました。
想いと条件を両立させる承継設計
薬局の承継では、条件や価格だけでなく、「誰に」「どのように」引き継ぐかが、その後の安定経営を左右します。
従業員や医療機関との関係性は、一朝一夕に築けるものではないため、経営者様の想いや背景を丁寧に言語化し、共有していくプロセスが欠かせません。
また、承継を検討する段階で、自社の現状を早めに棚卸しし、財務・人事・契約関係を整理しておくことで、譲渡候補先との対話がスムーズになり、選択肢の幅も広がります。
薬局特有の制度動向や地域医療の役割も踏まえながら進めることで、納得感のある引退と、次につながる承継が可能になります。
