抱えていた問題
- 遠隔での経営体制
- 介護報酬改定による収益悪化
- 地域に介護サービスを残したい
相談事例
介護老人保健施設（老健）を中心に、通所リハビリテーション、訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援、地域包括支援センターを展開する医療法人。
リハビリ職員が10名以上所属する、超強化型老健として地域を支えてきました。
かつては診療所も運営していましたが、閉院後は老健を主体とする法人へ転換。
その後は赤字決算が続き、経営の立て直しが大きな課題となっていました。
先代理事長の逝去後に就任された現理事長は、事情から東京在住の非常勤体制となり、遠隔での経営を余儀なくされます。
さらに、介護報酬改定や人員配置基準の厳格化により、老健の経営環境は一層厳しいものとなっていました。
それでも「地域に介護サービスを残さねばならない」という責任感は強く、介護経営を抜本から見直したいとのことで、ハンズオン型経営支援のご相談をいただきました。
解決方法
経営の全体像をデータで再構築
まず、地域特性や競合環境、施設の強み・弱みを数値で精緻に分析。
収支構造を分解し、赤字の発生要因と改善余地を立体的に把握しました。
介護報酬改定の影響、加算取得状況、人員配置基準との整合も確認しました。
感覚ではなくエビデンスに基づく説明を職員へ共有し、再建の方向性を組織全体で共有していきます。
現場に入り込み、遠隔経営を補完
遠隔体制の課題を補うため、当社コンサルタントが現地に常駐。
戦略立案にとどまらず、収支計画の運用、人事・採用、事務体制の整備まで踏み込み、実行段階を支えました。
資金調達を含む財務面も整理し、短期的な資金不安を緩和します。
経営判断が現場で機能する体制へと段階的に移行しています。
強みを軸に老健経営を再設計
超強化型老健としてのリハビリ機能を中核に据え、資源の集中領域を明確化。
通所リハビリや在宅系サービスとの役割を再整理しました。
短期の赤字改善だけにとどまらず、中長期の投資計画と事業ポートフォリオを再構築することで、地域包括ケアの中で持続可能な老健経営へと転換を図っています。
