抱えていた問題
- 子どもへの承継に診療科や医療資格の問題がある
- 親族内での承継が難しい
- 患者や従業員に迷惑をかけたくない
相談事例
将来的な引退を見据え、ご子息・ご息女への承継を検討されていました。
しかし、診療科目や診療スタイルの違い、医療資格の問題があり、親族内での承継が現実的ではないことが分かりました。
加えて、経営環境の厳しさから「この状況をそのまま子どもに背負わせたくない」という思いも強く、判断を先送りにしたまま時間が経過していました。
患者様や従業員への影響を考えると閉院は選べず、第三者への承継（M&A）を模索される中で、当社へご相談をいただきました。
解決方法
診療科や資格の違いを踏まえた、親族承継の現実的整理
まず、親族内承継の可能性について、診療体制や経営状況を含めて整理しました。
医師であるお子様については、専門領域や診療スタイルが大きく異なり、現行の診療をそのまま引き継ぐことが難しい状況でした。
医師資格を持たないお子様も、経営や運営の面で関わることは可能です。
しかし、ご本人の志向や適性が異なり、加えて、畑違いの領域を管理する立場になることへの不安を強く感じられていました。
特に、医師の招聘や診療方針の調整、コメディカルを含むスタッフとの関係づくりに対する懸念が大きく、「経営だけを引き継ぐ形で本当にうまく回るのか」という点に踏み切れない状況でした。
こうした事情を踏まえ、親族内で無理に承継を進めることは現実的ではないと判断しました。
診療体制の維持を前提とした第三者承継の具体化
そこで、第三者承継（M&A）を選択肢とした具体的な検討を開始しました。
譲渡先の選定にあたっては、診療方針や地域医療への関わり方、スタッフの雇用継続を重視し、患者様への影響が最小限となるよう進めました。
あわせて、承継後の診療体制についても事前に協議を重ね、無理のない形で引継ぎが行えるよう調整しました。
無理のない関わり方を前提とした引継ぎ設計
承継後は、経営者様がペースを落とした非常勤医師として診療に関わる形とし、患者様やスタッフが安心して移行できる体制を整えました。
経営の責任からは一歩退きつつ、必要に応じて現場に関わることで、医療提供体制を維持しながら、心身の負担を抑えた引退準備を進めることができました。
医療提供体制やスタッフの雇用を守りながら事業を継続
医療分野では、親族がいても診療科目や診療スタイル、医療資格の有無によって、承継が難しくなるケースは少なくありません。
その場合でも、早い段階で現実的な選択肢を整理し、第三者承継を含めた引継ぎ方法を検討することで、医療提供体制やスタッフの雇用を守りながら事業を継続することが可能です。
当社では、こうした医療機関特有の事情を踏まえ、第三者承継やM&Aを含めた選択肢の整理から、譲渡先の検討、引継ぎ体制の設計まで、医療業界に特化したノウハウで支援しています。
