抱えていた問題
- 年齢とともに経営が負担に
- 後継者がいない
- 廃業以外の選択肢が欲しい
相談事例
長年、地域に根ざした事業を営んで来られましたが、経営者様ご自身の高齢化により、体力的・精神的な負担が大きくなっていました。
親族や社内に後継者はおらず、引退を考える一方で、利用者や取引先、従業員への影響を思うと廃業は選べません。
そして、何より、大切に育ててきた事業がなくなることにさみしさをお感じでした。
事業とこれまでの想いを引き継ぎながら、無理のない形で経営から退きたいということで、以前に採用支援でお取引のあった当社にご相談をいただきました。
解決方法
事業と経営者の状況を切り分けて整理
まず、事業内容や財務状況、契約関係、人員体制を整理し、事業としての強みと引継ぎ上の課題を明確にしました。
あわせて、経営者様個人として今後どのような人生を歩みたいのか、引退時期や負担感も含めて整理し、「事業として残すべきもの」と「個人として大切にしたいこと」を切り分けました。
廃業以外の選択肢として第三者承継を検討
後継者がいない状況でも、サービスを止めずに事業を継続する方法として、M&A（第三者承継）を選択肢に加えました。
譲渡候補先の検討では、事業の特性や地域性に加え、これまで大切にしてきたサービスの考え方や従業員への想いを重視し、慎重に進めました。
無理のない引退を前提とした引継ぎ設計
条件交渉では、譲渡のタイミングや引継ぎ期間、従業員の雇用継続などについて丁寧に協議を重ねました。
その結果、事業を継続しながら、経営者様が無理のない形で経営から退く道筋を描くことができ、関係者の理解も得たうえで承継を実現しました。
引退と事業継続を両立させる
後継者がいないからといって、すぐに廃業を選ぶ必要はありません。
早い段階で現状を整理し、「何を大切に残したいのか」「どのような形で事業を続けていきたいのか」を明確にすることで、事業の継続と経営者様ご自身の人生設計を両立させる選択が可能になります。
当社では、残留型承継を含めた第三者承継やM&A・事業譲渡の検討から、譲渡先の検討、条件調整、引継ぎ設計まで、経営者様の状況に応じた支援を行っています。
