在宅の取り組みが無理なく続く形を模索

薬局

地域包括ケアシステム構築支援

抱えていた問題

在宅の重要性は認識するものの、今のやり方に不安

国の政策と現場負荷のギャップ

続けられる収益モデルが見えない

相談事例

対人業務の評価が進み、在宅対応は「やるべきもの」から「やっていて当然のもの」へと変化しています。
方向性自体に異論はありません。
しかし、実際の運営となると、違和感とジレンマが残ります。

訪問件数を増やすと、移動時間や人員負荷が大きく、現場への負担を強く感じます。
加算は算定できても、利益が安定する実感が持てません。
加えて、従業員からは「このまま拡大して本当に続けられるのか」という声も出始めていました。

「在宅はやる。ただ、無理なく続けられる形にしたい」。
国の政策に背を向けるのではなく、自薬局の規模や人員、地域特性に合ったモデルを整理したい。
そうした率直な思いからご相談をいただきました。

解決方法

在宅を「拡大」ではなく「設計」する

まず、地域の高齢者人口、在宅医療の提供体制、既存連携先との関係性を整理。
自薬局が担うべき在宅機能を明確にしました。

そして、全方位で対応するのではなく、医療依存度の高い患者に特化するのか、生活支援型に寄せるのか、などの役割を定義します。
件数ではなく「ポジション」で設計します。

生活圏と一体化する選択肢を具体化

単発の訪問を積み重ねるのではなく、高齢者向け住宅との連携を視野に入れました。
自社での住宅開設も含めて検討し、患者や地域住民の生活圏そのものと連動した在宅体制の構築を進めました。

住まいと近接することで、移動効率や多職種連携の密度が高まり、継続的な関わりを前提としたサービス提供が可能になります。

その結果、現場負荷を抑えながら対人業務の質を高める運営へ。
政策と実情の間にあった違和感は、設計の見直しによって整理される手ごたえを感じられました。