抱えていた問題
- 建物の建て替え時期を迎えている
- 年齢的に、完済まで経営を続けられるか不安がある
- 相続や将来の経営判断を整理できていない
相談事例
建物の老朽化により、近い将来の建て替えが避けられない状況でした。
金融機関への相談も検討していましたが、経営者ご自身の年齢を考えると、借入を行っても完済まで経営を続けることは現実的ではないと感じていました。
また、建て替えを行った場合の相続や、将来の経営体制についても見通しは立たず、「このまま自分の判断で大きな投資をしてよいのか迷っている」という状態でした。
年齢や将来を踏まえた現実的な選択肢を整理したいと考え、当社へご相談をいただきました。
解決方法
完済年齢を起点に投資判断を可視化
まず、建て替えを前提に資金計画と返済期間を整理し、完済時の年齢を含めて数値で確認しました。
「誰が」「どこまで」責任を持つ投資なのかを明確にした結果、経営者ご自身が完済まで担う前提には無理があることが見えてきました。
建て替えは設備更新ではなく、出口を含む経営判断であることが整理されました。
建て替えと同時にM&Aを選択肢に入れる
次に、第三者承継や法人グループ参画を含め、建て替え後の運営主体をどうするかを検討しました。
単独で借入を抱える形だけでなく、投資負担を切り分けながら事業を継続できる選択肢を比較。
資金面・相続・今後の関わり方を総合的に整理し、無理のない形で次の経営主体へ引き継ぐ方向性を具体化しました。
建て替えは出口戦略とセットで考える
医療や介護施設の建て替えは、高額投資であると同時に承継問題でもあります。
年齢や完済時期を踏まえずに進めると、後の相続や経営判断に影響します。
親族承継、第三者承継、法人傘下入りを比較し、投資・年齢・相続・出口を一体で整理することが、無理のない事業継続につながります。
当社では、その整理から実行までを一貫して支援しています。
