ポスト2025：新しい医療・介護事業の在り方の構築
ポスト2025年とは、2025年以降の未来を指す言葉ですが、この未来の中で重要視されているのが団塊の世代が全て75歳以上の高齢者になるという点です。また、総務省が「こどもの日」にあわせて毎年公表する子ども（15歳未満）の推計人口は、前年より30万人少ない1,435万人であることが発表され過去最少を記録し、間近に迫った2025年を前に厚労省は「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」を示しました。
これは高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口が減少している中で患者や利用者の立場から医療・介護提供の体制を描いたもので、人口動態の変化に向き合った新しい医療介護の在り方を構築することが求められています。
今まで以上の医療と介護の連携
『ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿』では医療と介護の更なる連携の重要性が記されており、
医療・介護の複合的なニーズを必要とする高齢者が急増する中で、要介護になったとしても在宅を中心に生活を継続し、必要に応じて入退院を繰り返す、「ときどき入院、ほぼ在宅」に対応できる体制の構築が必要とされています。
今までのような入院医療の中で急性期から回復期、慢性期にいたる診療体制の構築だけではそのような体制を作ることはできず、在宅診療にも力を入れていく必要があります。
また、地域による人口の偏りと人材不足を補うため、オンライン診療などICT技術を活用して場所や時間にとらわれないサービスの提供が求められるようになります。マイナンバーカードを通じて確認できるようになる患者自身の健康・医療・介護情報を民間企業が利用し、新たなサービスが創出されることも期待されています。
医療経営において必要とされる変化
今後の医療経営において、訪問診療の導入や介護事業との連携は重要です。
グループホームやデイサービスなどの介護事業を運営されている医療法人は多くあります。医療連携が整備されている介護事業は、医療的な面でも手厚いサポートが見込めることから患者や利用者からの需要は多いです。診療所にとっては、外来だけではなく、訪問診療などからも収入を得ることが期待できます。ただ経験のない分野に一から手を広げるのは、ハードルが高く、一歩が踏み出しづらいのではないでしょうか。
そのような場合は、事業承継を選択肢の一つにご検討ください。当社は医療と介護を専門とした事業承継のプロです。事業承継がどのような相乗効果を生むのかなど、気軽に相談いただきたいです。
