在宅患者を増やすためには地域医療を意識した営業が大切

立地が良くても認知が低かった？

すでに在宅調剤に取り組んでいる薬局は、定期的に在宅依頼もあり地域連携が進んでいると思いますが、「今から在宅件数を増やしたい」、「地域に根差した薬局になりたい」と考えている薬局は、今後どのようにしていけば良いのでしょうか。先日東京都内にある在宅を数件やっている薬局で、『駅前だしある程度地元で認知はされてるけど、どうやって在宅を増やせばよいかな？』とのご相談があり、近隣の介護施設に一緒に訪問をしてきました。その結果、薬局周辺の居宅支援事業所・有料老人ホーム・認知症グループホーム（以下GHと記載）など10か所を訪問し連携状況を確認しましたが、当該薬局を知っている方はわずか1人。地元の認知度は10％といった所でしょうか。はい。これが薬局の現実なんです。駅前の立地で看板も出ているにもかかわらず、近隣の介護施設は、全く認知していないのです。これでは近い将来も不安ですよね。

認知を向上するには『営業＝地域連携』が必要

ただし、この状況を劇的に変えることが出来る方法があります。それは、『営業』です。地域によっては『営業』と言うワードに良い印象を持たない場合もあるようですので、ここからは「地域連携」と呼びます。一般企業の場合、必ずと言ってよいほど社内に営業マンがいますが、良い営業マンがいれば結果的に売上や会社の知名度は上がるはずです。では、薬局に置き換えた場合はどうでしょうか？良い地域連携マンがいれば売上が上がりそうじゃないですか？良い地域連携マンがいれば地元の課題解決が出来そうじゃないですか？医療と介護が繋がりそうではないですか？医療介護業界でも、営業、つまり地域連携をしてはいけないという風習はないはずです。むしろ薬局から積極的に地域連携できる関係を築くことで、お薬で困っている方を助けてあげるべきでないでしょうか？

利用者のニーズに耳を傾ける

以前とある障害者GHに訪問し、薬の管理状況を伺った所、職員が利用者9人分のお薬×31日分を、日付の入ったジップロックに、ひとつひとつ手でちぎって仕分けをしていらっしゃいました。なぜこの様に管理しているのか聞くと「利用者それぞれ別々のクリニックに通い、門前で薬を貰うが座って待っていられないため、時間のかかる分包も頼めない」といった状況でした。これを聞いて薬剤師さんはどう思うのでしょうか？他人事に思うのか、助けてあげたいと思うのか。こちら結果として、支援先の薬局に依頼をし、全員分の調剤管理（内科・精神科・皮膚科）とさらに別のGHの紹介を受け、毎月のべ60名の調剤を任されるようになりました。GHの管理者は「薬局に調剤依頼しても受けてくれない」と思っていたようです。皆様の地域でも、このようにお困りの施設はないでしょうか？店頭に行きたくても行けない利用者さんはいないでしょうか？お願いしたくても出来ない利用者は、きっとたくさんいらっしゃいます。ぜひ利用者の声をこちらから聴いてあげて下さい。

利用者の課題を伺いに自ら動くことの大切さ

介護施設や利用者さんから声をください、という姿勢で待つのではなく、相手の課題を聞きに行く、ということです。営業は薬局のファンを増やす近道です。これは、薬局だけでなく、他の業態でも、同様です。相手の課題を聞きに行くそれだけで、地域連携が進んでいきます。自社で出来ない、やっているけど目に見える成果が無い、こういった方はぜひご相談ください。