私は高齢者住宅事業の説明から土地探し、融資獲得、住宅オープンまでのご支援をしており、日々、医療・介護・金融・不動産と様々な業種の方とお会いしています。
お客様にご検討をいただく中で、一番多いご相談内容は、金融機関から「融資が下りるのかどうか」です。
残念ながら金融機関の融資スタンスの違い、顧客ごとの財務状況の違いにより、一概には回答しかねるところです。
しかし、実際に融資が下りている事例や、金融機関の本部を巻き込んだ勉強会を経験して感じることは、この事業に対して「前のめりの金融機関が増えている」ということです。
1店舗薬局の融資事例
一件、私のお客様で融資が通った事例の概要をご紹介します。■事例概要母体：薬局1店舗開局年数：2年売り上げ規模：1億～2億融資額：3億以上取引状況：新規取引先（過去取引なし）開局年数が浅い1店舗の薬局様に、かなりのスピードで融資が下りました。本事例の金融機関は、弊社のお客様への融資実績のある金融機関でした。先行している高齢者住宅も順調に棟数を増やしており、環境としては整った状況ではありました。本来、１店舗、開業２年ほどの法人は３億の融資はハードルが高い、というのが一般的な見方ではないでしょうか。それが、この事例では自己資金なし、取引事例もない所から３億の融資がつきました。それはなぜか。それは、この事例の金融機関が、
高齢者住宅事業の事業性、そして
既存事業との相乗効果が高いことを認識していたからです。
高齢者住宅と薬局の具体的な相乗効果
高齢者住宅事業と薬局の相乗効果についても一例をお伝えします。【安定した在宅獲得ができておらず、加算（地域支援体制加算）が取れていなかった法人様の一例】保険調剤売り上げ：9,000万円ほど平均単価 ：5,000円処方箋枚数：17,800枚【売上増加見込み】
①処方箋全体の単価アップ安定して在宅を獲得できるようになり、地域支援体制加算が取得できるようになると外来含む処方箋単価が390円アップします。処方箋枚数×地域支援体制加算390円＝17,800枚×390円＝6,942,000円/年
②住宅に住む在宅患者分の売り上げアップ高齢者住宅事業の在宅患者への処方箋は居宅療養支援加算（341点）が取れるようになります平均単価+地域支援体制加算+居宅療養支援加算1棟当たり30名月2回処方箋が出たとすると（5,000円+390円+3,410円）×30人×2回＝528,000円／月528,000円×12ヶ月＝6,336,000円／年つまり…①処方箋全体の単価アップ 6,942,000円＋②住宅に住む在宅患者分の売り上げアップ 6,336,000円
＝13,278,000円／年 売り上げアップ！地域から求められる事業展開へ
いかがでしょうか。人員に余裕のある薬局であれば、人件費を増やさず1千万円以上の売り上げを生むことになります。高齢者住宅事業の事業性、そして既存事業との相乗効果が高いことから通常では難しいと思われる状況でも融資がつき、事業が進められる可能性は高まっているということです。もちろん、法人の財務状況、金融機関によっては同じ条件であっても難しい場合もございます。しかし、まずは1棟目の融資獲得ができ、成功する事ができれば、将来的には銀行から地主様を紹介してもらい、土地建物への投資を最小限にして展開していく戦略も想定しております。その1棟目の融資獲得のため、我々は事業戦略からご支援していく次第でございます。「うちには規模が大きすぎる話だ」「こういった事業は大手がやる事だ」そういったお考えをお持ちであっても、一度ご相談いただければ幸いです。
