抱えていた問題
- 引退を考えているが、その後の生活に不安がある
- 経営の負担は軽減したいが、完全に引退したいわけではない
- 譲渡価額の目安が分からず、判断材料が不足している
相談事例
事業の売却（譲渡）を選択肢として考え始めてはいるものの、実際に手放した後の生活や家族の将来を思うと、なかなか決断に踏み切れずにいました。
引退自体には前向きな気持ちもある一方で、収入面や生活設計への不安も大きく、「どの程度の対価が見込めるのか」「本当に今売るべきか」といった点で迷いが続きます。
また、経営から完全に離れることに、さみしさのようなものをお感じでした。
まずは現実的な判断材料を整理したいと考え、当社へご相談をいただきました。
解決方法
自社価値の算定で「売却後の生活」を具体化
事業を手放すかどうかを判断する前提として、まず自社の価値を算定し、現在の市場環境における譲渡価額の目安を把握しました。
譲渡対価が役員報酬の何年分に相当するのか、売却後の生活にどのような影響があるのかを整理することで、「本当に今売るべきか」という問いに対する現実的な判断材料を整えました。
3年間の役員残留を前提とした段階的な引退設計
完全に経営から離れるのではなく、譲渡後も一定期間は経営に関わり続けたいという意向を踏まえ、役員として3年間残留する条件を検討しました。
譲渡対価に加え、残留期間中の役員報酬を含めて将来の生活設計を具体化することで、「売却＝即・引退」ではなく、段階的に経営から退く道筋を描いています。
経営判断と生活設計を両立させた第三者承継
経営者にとって事業譲渡は、経営判断であると同時に、人生設計に直結する選択です。
自社価値の算定と残留条件の整理を行ったうえで、役員として3年間残留する形で第三者への譲渡を選択しました。
これにより、資金面の安心を確保しつつ、経営負担を段階的に軽減する形で合意に至っています。
当社では、法人／事業価値の算定から譲渡対価の整理、譲渡先の検討・マッチング、残留型承継の条件設計まで、経営判断と生活設計の双方を踏まえた支援を行っています。
