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薬局の買収・譲受
をお考えの方へ

薬局の買収・譲受を、
戦略設計から統合実行まで支えるM&A支援
コンサルタントは
業界に特化
20年以上にわたり、医療・介護・福祉業界を支援。深い業種理解で円滑な譲受を支援。
M&A成約数
1,400件以上
初回の相談から成約後のフォローまでエリア担当の専門コンサルタントが一貫してサポート。
※2025年3月末時点
料金は
完全成功報酬制
着手金や中間金は一切不要。最良の結果である「M&Aの成立」にコミット。

事業と想いを引き継ぐ、
譲受による成長戦略

薬局の事業拡大や新規参入をM&Aによって支援しています。
薬局の買収・譲受においては、売却に至った背景や運営実態を把握したうえで、成長戦略・エリア戦略に合致する案件を選定することが重要です。

ご紹介する案件は、後継者不在や人材不足、環境変化(調剤報酬改定への対応)など、明確な譲渡背景を持つものが中心で、事業の引継ぎを前提とした検討が可能です。
また、処方元との関係性、患者構成、在宅対応の有無、店舗の運営体制など、譲受後の安定運営に直結するポイントを踏まえ、案件の特性を丁寧に整理します。
業界と地域事情を熟知したコンサルタントが、案件精査や条件交渉、契約締結から、譲受後の体制移行・統合支援まで、一貫してサポートいたします。

ドラッグストアや薬局事業の譲り受けを検討する企業向けに、CBホールディングスが提供する支援内容を紹介する画像。譲渡条件の整理や候補企業の紹介、契約合意の取りまとめなど8項目の支援が記載されており、費用は成果報酬のみと明記されている。
Service Areas

サービス提供領域

案件情報の提供
貴社の戦略やご希望などをふまえた案件情報を、担当コンサルタントまたはメールマガジンにてご紹介します。※詳細な概要書の開示は秘密保持契約締結後となります。
条件調整・契約フォロー
マッチングにより双方が希望される場合、条件面を事前に調整・決定したうえで面談を設定。合意となれば契約や承継完了までをフォローします。
資金調達や行政手続きのフォロー
取引先など関係者へ事業承継の告知、必要に応じて法人設立や融資申込み、各種契約の引継ぎ、行政対応なども助言します。
譲受後の支援
20年以上にわたり培った薬局・医療・介護・福祉業界における経営支援のノウハウを活かし、譲受後の課題にも多様な選択肢を提供します。
※別途費用が発生します。
M&A仲介サービスに関して
お気軽にご相談ください
0120-987-460
(平日 9:00〜18:00)

サービスの流れ

01
買収・譲受に関するご相談
成長戦略やエリア戦略を踏まえ、譲受の目的や条件を整理し、初めてのM&Aでも安心して進められるよう支援します。
02
匿名での売手候補の提案(ノンネーム)
匿名情報をもとに、事業概要や条件感をご案内します。方針に合う案件かを事前に検討いただけます。
03
秘密保持契約の締結
詳細情報の開示に向け、秘密保持契約を締結します。
以降の情報共有は厳格に管理されます。
04
譲渡元情報のご案内(ネームクリア)
売手候補の詳細情報をご案内します。
あわせてアドバイザリー契約を締結し、具体的な検討に進みます。
05
トップ面談
売手とのトップ面談に向け、日程調整や条件整理、進め方について助言します。
面談後は双方の意向を踏まえ、条件調整やスケジュール策定、契約書作成に向けた整理を行います。
06
基本合意の締結
譲受条件や今後の進め方について基本合意を締結します。
買収監査に向けた前提条件を整理します。
07
買収監査(デューデリジェンス)
譲受判断に必要な買収監査を実施します。
質疑対応や論点整理を通じて判断を支援します。
08
最終契約締結
最終条件を確認のうえ、契約を締結します。
09
行政手続き・届出
必要となる行政手続きや届出について助言します。
業界特有の制度や運用を踏まえて整理します。
10
最終合意・クロージング
譲受完了に向けた最終手続きを行います。
譲受後の運営を見据えた引継ぎも支援します。
Price

料金について

完全成功報酬制

当社では「完全成功報酬制」を採用しており、
着手金・月額報酬・業務中間報酬等は一切いただいておりません。
ご相談
無料
企業価値診断
無料
着手金
なし
月額報酬
なし
業務中間報酬
なし

料金体系

(レーマン方式による算出方法)

ご成約後に、譲渡対価(退職金等を含んだ形で支払われる財産価値の総合計額)に対し、
譲渡対価レーマン方式で算出する成功報酬(消費税別)をいただいております。
なお、最低手数料の設定がございます。

譲渡対価成功報酬の割合
5億円以下の部分5%
5億円を超え10億円以下の部分4%
10億円を超え20億円以下の部分3%
20億円を超える部分2%

※最低手数料は、2,500万円となります。
※譲受対象の財務状況・業績・業種等を勘案する必要がある場合は個別で協議させていただきます。

Project information

M&A案件情報

掲載案件は一例です。このほか多数支援のご依頼をいただいております。

NO地域業種業態売上規模希望価額ストラクチャ詳細
75414山形県薬局薬局6,000万円応相談株式譲渡(全部)詳しく見る
75642神奈川県薬局薬局2億1,500万円応相談株式譲渡(全部)詳しく見る
76103長崎県薬局薬局5,000万円2,000~2,999万円事業譲渡詳しく見る
75974鹿児島県薬局薬局1億500万円応相談株式譲渡(全部)詳しく見る
75512東京都薬局薬局6,200万円3,000~4,999万円株式譲渡(全部)詳しく見る
76104神奈川県薬局薬局1億2,400万円応相談事業譲渡詳しく見る
75730兵庫県薬局薬局4,400万円応相談個人事業譲渡詳しく見る
75972長野県薬局薬局1億1,000万円応相談株式譲渡(全部)詳しく見る
76022東京都薬局薬局8,500万円応相談事業譲渡詳しく見る
75522長野県薬局薬局1億6,700万円応相談株式譲渡(全部)詳しく見る
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(平日 9:00〜18:00)
FAQ

よくある質問

Q.01オンラインでの相談も可能でしょうか?

オンラインでも対面でも、どちらも対応可能です。対面の場合、ご希望の場所にお伺いします。

Q.02対応エリアは都市部だけでしょうか?

エリアを問わず全国対応しております。
私たちは、地域医療や介護・福祉を支えることを経営方針としており、都市部だけでなく地方の案件にも積極的に対応し、多くの実績があります。

Q.03事業承継を決定しているわけではありませんが、今後の参考のため、相談のみでも可能でしょうか?

ぜひお話をお聞かせください。
事業承継は将来の選択肢の一つであり、経営課題の解決や開業の実現に向けた、他の選択肢のご提案も可能です。
ご相談は無料ですので、お客様やご家族・従業員・地域への影響を含めて理解を深めるためにお役立てください。
無理に譲渡や開業をお勧めすることはございませんので、お気軽にお問い合わせください。

Q.04譲渡を進める場合、どのような方法があるのでしょうか?

●薬局の譲渡を進める場合
主な方法は「株式譲渡」または「事業譲渡」です。法人全体の譲渡だけでなく、店舗単位の譲渡が選択肢となる点に特徴があり、その場合は個人で開業したい薬剤師が譲り先となるケースも多くあります。
手法により引き継ぐ資産や契約の範囲が異なるため、目的や法人・店舗の状況に応じて適切な方法を選択します。

●病院・診療所の譲渡を進める場合
ほとんどは「持ち分譲渡」か「社員・理事の交代」、「事業譲渡」の手法で実施されています。
これらは譲渡代金が誰に渡るかなどの仕組みが異なるため、M&Aの目的や対象会社の財政状況等に合わせて適切な手法を選択します。

●介護・福祉事業の譲渡を進める場合
法人格によって異なりますが、ほとんどが「株式(持分)譲渡」か「社員・理事の交代」、「事業譲渡」で実施されています。
譲渡対価を誰が受け取るかや税金の扱いが手法ごとに異なるため、M&Aの目的や対象会社の状態に応じて適切な方法を選択します。

Q.05他の医療機関や会社、従業員、利用者様、医師に情報が漏れることはありませんか?

事業承継は、機密保持を徹底してこそ進められるお話です。
CBヘルスケアは譲受先とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。
情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。

Q.06譲渡価額はどのように設定されますか?

法人/事業価値診断(決算書などの資料と一般的な価値算定方法を基に諸事情を勘案)の結果を参考に、お客様の意向を踏まえて譲渡希望価額を決定し、その後は相対交渉で双方合意に至るまで調整いたします。譲渡対価の主な内訳は「営業権」「固定資産」「薬品代」など様々なケースを想定し、価格算定の根拠となる資料をしっかり確認のうえ、譲渡側・譲受側の事情を考慮したご納得いただける提案に努めます。

Q.07薬局譲渡にかかる仲介手数料はいくらかかりますか?

完全成功報酬です。案件が成約するまで費用は一切いただきません。
着手金・中間金・月額顧問料・価値診断費用・交通費など、案件が成約するまでは費用は一切いただいておりません。完全成功報酬となっておりますので、安心してお任せください。手数料金額については、案件の収益性、立地など諸条件により異なりますので、別途お問い合わせください。

Q.08第三者に譲渡する場合、どのような譲受先があるのでしょうか?

下記のように、様々なパターンがございます。
それぞれ特性がありますので、実際にお会いして理解を深めることも大切です。

●譲受先候補
・同業他社等
・国が推進する地域包括ケアシステムを前提に医療法人等の医療事業者
・本業とのシナジー効果を意識した異業種参入
・ファンドによる投資実行及びロールアップ等

●買手候補
<医療法人>
・医療法人、開業希望医師など
・営利法人である事業会社(経営面でサポートするケース)
<薬局>
・薬局、開業希望薬剤師
・医療・介護事業者
・IT/DX企業
・地域の事業者など

Q.09小規模の薬局/医療機関/事業所ですが、譲渡できるのでしょうか?

まずはご相談ください。思いもよらないご縁があるかもしれません。
わたしたちが支援し成約した案件には、収益性や立地だけで判断されず成就されたケースが数多くあります。譲渡先は法人だけでなく個人の開業希望者も候補になり得ます。

Q.10建物が賃貸なのですが、譲渡できるのでしょうか?

家主の承諾があればできることがほとんどです。
まずはご相談ください。様々なケースをご紹介させていただきます。

Q.11一部の医療機関/薬局店舗/事業所のみを譲渡する場合、従業員の雇用は継続されるのでしょうか?

どちらのケースもあります。
ご希望をふまえて譲渡先と交渉させていただきますので、ご希望をお聞かせください。

Q.12医療機関/薬局/事業所を譲渡した場合、借入金はどうなるのでしょうか?

原則、現預金・負債の類は現経営者に残りますが、丸ごと引き継いでいただく方法もあります。状況をお知らせください。

Q.13譲渡しようと考えていますが、関係各所に報告するタイミングを教えてください。

先に譲渡先を決めてから、関係各所に報告するのが一般的です。
個別の事情に合わせて、ベストな告知タイミングをアドバイスいたします。

Q.14譲渡しようと考えていますが、従業員に告知するタイミングを教えてください。

譲渡先が決まってから告知するのが一般的です。
何も決まらない状態で告知してしまうと不安だけが先行し、情報漏洩や本意でない退職に繋がる恐れもありますので、慎重に行う必要があります。ベストな告知タイミングをアドバイスいたします。

Q.15譲渡はしたいけど、決算書は見せたくないのですが・・・。

事業の内容を客観的に判断できるような資料は必要です。
あくまでも当社が確認するための資料で、お預かりした資料全てを開示するわけではありませんのでご安心ください。

Q.16処方元が閉院してしまっている店舗でも対応いただけますか?

ご対応させていただけるケースもございます。
原則としては健全に営業ができている薬局が対象になりますが、一度ご相談ください。

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私たちは、あなたの事業と“想い”に寄り添うパートナーです。
経験豊富なコンサルタントが真摯にお話を伺います。

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