
セミナー概要
調剤薬局を取り巻く経営環境は調剤報酬改定や人材確保の難しさ、競争環境の変化などにより、年々厳しさを増しています。
これからの薬局経営では、既存の薬局事業を大切にしながら、新たな収益の可能性や事業の幅を広げていくことも重要になっています。
そこで、薬局経営の新しい選択肢として注目したいのが、高齢者住宅との連携です。
高齢者住宅は地域の高齢者の暮らしを支えるだけでなく、医療や介護とのつながりも深い事業です。薬局がこれまで培ってきた医療機関や介護事業者とのネットワーク、在宅医療の経験などを活かすことで、既存の薬局事業との相乗効果や新たな収益機会につながる可能性があります。
一方で「高齢者住宅とどのように連携できるのか」「薬局経営にどのようなメリットがあるのか」「実際に事業を始めるには何が必要なのか」など、疑問をお持ちの経営者様も少なくありません。
本セミナーでは、薬局が高齢者住宅と連携するメリットや事業の仕組み、収益モデル、開設・運営における実務上のポイントを紹介します。
これからの薬局経営の可能性を広げるために、高齢者住宅との新しいかかわり方や事業展開について考えてみませんか。
このような方におすすめのセミナー
- 薬局事業の将来性に不安がある方
- 新規事業を検討している方
- 在宅医療を強化したい方
- 店舗展開に限界を感じている方
- 人材不足に悩んでいる方
- 後継者への事業承継に不安がある方
開催概要
◆日時:2026年12月17日(木)19:00~20:00(18:50開場)
◆対象:薬局経営に携わる方々
※同業他社さまの参加はご遠慮いただいております。申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
◆開催形式:オンライン(使用システム:Zoom)
お申込み受付が完了しましたら、参加URLを記載したメールをお送りいたします。
※ネット環境が整っていればどこでも参加可能です。スマートフォンやタブレットでも参加できます。
※セミナー視聴時に、お名前やお顔は表示されません。
◆開催可否判断:以下の場合は開催を中止、又は延期いたします。
その際は、 2026年12月16日(水)18:00までにご登録いただいたメールアドレスへご案内申し上げます。
・最低実施人数に達しない場合
・講師の急病や天災・人災などの災害といった不可抗力により、開催が困難と当社が判断した場合
セミナープログラム
- 薬局業界の現状と経営課題
- 新たな成長戦略の必要性
- なぜ薬局が高齢者住宅参入を検討すべきなのか
– 在宅患者獲得の延長ではなく、新たに創出できる収益機会
– 訪問服薬指導・生活支援サービスとの連携効果 - 高齢者住宅市場と競合分析
– 人口動態と地域包括ケアシステム推進の現状
– サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームの成功/失敗要因 - 成功事例紹介とケーススタディ
– 弊社支援先薬局の高齢者住宅開業事例:初期投資から稼働率向上策まで
登壇者
株式会社CBヘルスケア 東日本事業本部 副部長
大学卒業後、商社で購買物流や事業開発、M&A業務に携わり、宿泊事業のコンサルを経てCBパートナーズ(現:株式会社CBヘルスケア)に入社。地域密着型デイサービス、訪問介護、居宅介護支援事業所、就労移行支援事業所などの介護分野から、社会福祉法人まで事業承継をご支援。株式譲渡・事業譲渡・持分譲渡など多様なM&Aを手がける。
株式会社CBヘルスケア 東日本事業本部 課長
東日本で展開する企業にて、事業部運営を行い、複数の新規事業の導入・立ち上げ・運営に従事。その後CBヘルスケアに入社し、東日本で病院・薬局の経営支援を行う。クライアントの収益改善に向け、これまでM&Aサービスのご提案・ご提供により新規開拓を実現。
注意事項
著作権法上の観点などから、配布資料の転送・複製および配信の録画・録音はご遠慮くださいますようお願いいたします。本セミナーへのお申込み登録により上記に同意いただいたものとみなします。