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調剤薬局のための事業展開セミナー

開催日時：2024年6月21日(金)9:30～2024年7月15日(月)23:59

《参加特典》
薬局経営にお役立ていただけるレポート、冊子をプレゼント！
動画視聴後アンケートに回答いただき、ご希望の方に下記をプレゼントいたします。
※セミナー投影資料は、回答者全員に配布いたします。

高齢者住宅　エリア別　簡易市場調査レポート（*1）
解説冊子『2024年度調剤報酬改定のポイントと売上への影響』（*2）

（*1）ご希望のエリア（市区町村単位）が「高齢者住宅」を展開するうえで適切なのかどうかが分かる、当社独自の方法で調査した事業概要書付きの市場調査データ。
（*2）新設・変更箇所が分かる調剤報酬点数の一覧、改定のポイントと売上への影響についての解説をまとめた冊子。

セミナー概要

「地域包括ケアシステム」推進における流れの中で、介護事業者との連携強化や効率性・生産性の向上を模索している方が大半かと思います。またその延長で、介護事業の自社運営を検討したというお声もよく伺います。

ただ介護事業には通所や入所など様々な事業があり、「どの介護事業が薬局にマッチするかわからない」「介護未経験でも運営できるか不安」という理由から、検討段階で自社運営を断念したという方が多いのではないでしょうか。

一方で、介護事業を開始し会社を成長させている薬局も全国各地で増加しています。
具体的には「地域包括ケアシステム」の中心に位置する「住まい（高齢者住宅）」運営を開始し、新たな収益事業の構築および本業である薬局事業の成長に繋げています。

2042年まで高齢者が増加する日本では、高齢者の住まいの需要に供給（有料法人ホーム等）が追い付いていない状況にあります。一方で、介護事業所の経営に苦戦するケースも多い実態があります。この苦戦理由の多くが「集客」と「採用」です。

高齢者住宅の需要に供給が追いついていないのは明白な事実であるため、上記2つの課題を解決することで長く安定した高齢者住宅の運営、そして薬局事業の成長を行うことが可能になるはずです。

薬局事業だけに拘らず多角化経営をお考えの皆様へ、市場や競合の分析、今後の改定の方向性等から、長く安定した経営ができる「高齢者住宅 × 薬局」戦略についてお話しします。

こんな方におすすめ

薬局事業だけでの成長に限界を感じている
店舗展開を行うにも任せられる人材がいない
そもそも薬局の店舗展開するにも良い案件がない
薬局事業だけの会社を後継者へ託すのが不安
在宅患者を増やしたいが個人宅を増やすには工数的に限界だ
薬局が運営する高齢者住宅の事例を知りたい

プログラム

なぜ調剤薬局が高齢者住宅を開業するのか
　「在宅患者の獲得」はもちろん、それ以外のメリットもお伝えします。
高齢者住宅はまだ市場に必要なのか
　人口動態だけではなく、地域包括ケアシステムの推進や報酬改定の方向性からも解説します。
どのような高齢者住宅が生き残るのか
　有料老人ホームやサ高住が経営に苦戦しているケースともとに解説します。
実例
　弊社のご支援により高齢者住宅を開業した事例をご紹介します。

開催概要

日時	2024年6月21日（金）09:30～2024年7月15日（月）23:59
形式	オンライン
対象	薬局経営者
費用	視聴無料

講師

中村汐里

株式会社ＣＢリサーチ　事業開発支援部　開発支援１課課長

2016年にＣＢグループに新卒入社。病院・薬局・介護施設の採用支援に従事した後、2018年からは株式会社ＣＢコンサルティングにて医療・介護事業者の事業展開や新規事業立ち上げに注力し、2022年から株式会社ＣＢリサーチにて地域包括ケアシステム構築支援に注力。これまで約20法人以上の多角化経営を実現する。