【ＣＢリサーチ】全国に30棟展開！高齢者向け住宅の当社支援状況のお知らせ

「高齢者向け住宅^※１」を核に地域連携を図り、地域包括ケアシステムの構築を支援する株式会社ＣＢリサーチ（本社：東京都港区、代表取締役：鎮目 努、以下 当社）の支援先による高齢者向け住宅が、2023年12月末日時点で全国に30棟オープンしましたのでお知らせいたします。

全居室数は1,028室にのぼり、各地域の高齢者やそのご家族の方々、さらには医療・介護・福祉事業者の皆様からも好評の声をいただき、高齢者の住まい環境における新たな選択肢として全国に広がりを見せています。

現在、高齢者の住まいの選択肢は「自宅」「ケアハウス」「サービス付き高齢者向け住宅」「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」などがあり、入居先は自立度や経済状況によって決定されるケースが多く見られます。一見、高齢者の住まい環境は網羅的に整備されていますが、一方で、一般的な年金生活者層が入居可能な住宅は不足しているとともに、2040年まで高齢者人口の増加が見込まれている日本において、昨今では独居の高齢者が増加しているという課題もあります。

そこで、国は2025年までに地域包括ケアシステム^※２の構築を目指しており、これらを背景に地域包括ケアシステム構築の手段として、この仕組みの核となる高齢者向け住宅を当社の支援を通じてオープンされる薬局・クリニック経営者が全国に増えつつあります。当社支援先による高齢者向け住宅は要介護１～２といった、ご自宅での生活が困難になり始めた高齢者を主な入居対象^※３とし、一般的な年金受給額以内で安心して入居いただける住宅という点に特徴があります。地域医療の一翼を担う薬局・クリニックが高齢者向け住宅をオープンすることは、高齢者の住まい環境における課題解決に繋がるだけでなく、入居されている高齢者の方々の中に医療や介護サービスを必要とされる方がいらっしゃる際に、適時適切にサービスを提供することが可能となり、高齢者の安心な生活支援にも繋がっています。

当社支援先のいくつかの高齢者向け住宅に入居されている方々に対して、本住宅に入居する前の住まいを調査したところ、「病院：40％、自宅：47％、有料老人ホーム等：13％」という結果となり、このことから病院退院後の高齢者やそのご家族にとっても、独居の高齢者やご自宅で十分な介護や介助を行うことが難しいと悩まれていたご家族にとっても安心していただける住宅、さらには一般的な年金受給額以内で入居可能といった経済面にもメリットがある住宅として、高齢者の安心な生活支援に繋がっていることが窺えます。

実際に入居されている方からは「自宅に独りでいた時よりも安心して暮らせている」といった声や、そのご家族からは「限られた資金の中で医療や介護のプロの方が近くにいてくれることに安心感がある」といった声が寄せられており、このような環境を背景に、当社では、高齢者向け住宅のオープンエリアのマーケット分析や土地選定、資金計画・事業計画の作成支援、さらには施工管理支援、介護スタッフの採用や入居者様の募集支援、住宅オープン後の業務・戦略支援等、ワンストップで支援しております。

※１．当該高齢者向け住宅は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅とは異なる集合住宅です。
※２．厚生労働省が高齢者の尊厳保持と自立生活支援を目的に推進している、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らせるよう、住宅・医療・
　　　介護・予防・生活支援を一体的に提供する仕組みのことです。
※３．当社が住宅オープン後の戦略・業務支援に携わる21棟に入居されている方々の平均介護度は、2023年11月末日時点で1.9です。

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