医療・介護・福祉業界のＭ＆Ａ仲介事業を行う株式会社ＣＢパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：齊藤 章平、以下 当社）は2024年５月28日（火）15:30～16:30に、医療機関や介護施設の運営・経営に携わる方向けの「報酬改定を踏まえた医療・介護業界のＭ＆Ａや事業承継戦略」と題したセミナーに講師として登壇しました。
当日は当社の業務提携先で、医療・介護・福祉分野に特化したソフトウェア開発の企画、開発、販売、サポートをワンストップに提供する株式会社ワイズマン（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：南舘 聡一郎、以下ワイズマン）が主催する医療機関や介護施設の運営・経営に携わる方を対象とした交流会で開催されたセミナーに、当社 代表取締役 齊藤 章平と介護・福祉事業部 東日本グループ１課 課長 大倉 良介が登壇し、Ｍ＆Ａのメリット・デメリット、医療機関や介護施設がＭ＆Ａを行う際のスキームなどを解説しました。
セミナー概要
2024年度診療・介護報酬改定では、医療機関と介護施設のさらなる連携強化が評価されることとなり、昨今、介護施設が医療機関を開業するケースが増えつつあります。医療機関や介護施設を新たに開業する際には、新規で立ち上げるほか、既存の医療機関や介護施設をＭ＆Ａにより譲り受ける手法があります。
M&Aについて齊藤は、「建築や採用にかかる初期費用を抑えられるほか、患者様や入居者様の引き継ぎにより、開業当初から安定した収支を見込むことができるなどのメリットがあります。一方で、譲渡を検討されている医療機関や介護施設と譲渡時期や譲渡価額などの条件交渉が必要なため、譲受を検討されている医療機関や介護施設の理想通りに必ずしもなるわけではないなどのデメリットもあります。」と解説しました。
また、医療機関のＭ＆Ａスキームには持分譲渡や社員・理事の交代、事業譲渡などの選択肢があり、Ｍ＆Ａの目的や対象となる法人の財政状態などに基づき、適切な方法を選択する必要があることにも触れるとともに、医療機関のＭ＆Ａ事例として、職員の退職や経営への疲弊を理由に介護施設に持分譲渡した九州エリアの事例を紹介しました。
さらに、大倉から介護施設のＭ＆Ａスキームには株式譲渡と事業譲渡の選択肢があり、株式譲渡の特徴として、法人全体を譲渡する手法で、譲渡対価は株式を売却する株主が受け取り、株主兼経営者の引退時などに選択されるケースが多い一方、事業譲渡の特徴は、法人が運営する事業のみを譲渡する手法で、譲渡対価は事業を譲渡した法人が受け取ることから複数事業を展開する法人が一部事業を譲渡する際に選択されるケースが多いと解説しました。併せて、実例として、採用難や経営管理の煩雑さを理由に調剤薬局と介護施設を運営する法人に事業譲渡した関東エリアの事例を紹介しました。
さいごに、Ｍ＆Ａの推進にあたっては複数の工程があり、大倉は「特に行政手続きについては、各案件や各自治体の規則によって進め方やスケジュールが異なるため都度確認が必要です。医療機関や介護施設のＭ＆Ａは一般法人のＭ＆Ａと異なり複雑なことも多く、想定以上に時間がかかってしまうこともあるため、Ｍ＆Ａを経営判断の選択肢としてお考えの方はできる限り早く、専門家に相談することをおすすめします。」とコメントしました。
セミナーの様子
（講演者 左：齊藤 章平、右：大倉 良介）
本セミナーの参加者アンケートによると、参加者からは「Ｍ＆Ａの流れについて理解を深めることができて満足」や「今後の自社の発展に向け、参考になった」といった声もあがり、講演内容への関心の高さが窺えました。
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