【ＣＢホールディングス・ＣＢパートナーズ】「“賃上げ圧力の時代”を乗り切る『人事制度』」第２回セミナー共催のお知らせ

医療・介護・福祉業界の経営支援を行う株式会社ＣＢホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木 尚之、以下 ＣＢホールディングス）と、その連結子会社で医療・介護・福祉業界のＭ＆Ａ仲介事業を行う株式会社ＣＢパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：齊藤 章平、以下 ＣＢパートナーズ）は、全３回にわたり「“ 賃上げ圧力の時代 ”を乗り切る『人事制度』」をテーマとした無料セミナーを介護事業に携わる方に向けて共催しております。

第１回はアーカイブ視聴を含めて80名以上の方にお申込みいただくなど、大変ご好評いただいている本セミナーの第２回を2025年８月26日（火）14：00～15：00に共催いたします。当日はＣＢホールディングス 営業企画・推進部 人財開発支援課 係長の高橋 夏海 及び ＣＢパートナーズ 介護・福祉事業部 西日本グループ２課 課長の船本 達彦が、「“ ギャップ ”をなくす！評価制度を活かした早期離職防止と定着支援」と題して登壇いたします。

公益財団法人 介護労働安定センターが公表した資料^※１によると2021年10月１日（金）から2022年９月30日（金）の１年間に離職した介護職員の勤務年数は１年未満が34.4％、１年以上３年未満が25.5％と計59.9％の介護職員が３年未満に早期離職しています。また別の資料^※２によると、職員の働く上での悩み・不安・不満等は「人手が足りない」が52.1％と最も高く、モチベーション低下の主要因となるなど介護事業者にとって職員の「早期離職」や「モチベーションの低下」は深刻な経営課題です。その原因の多くは、入社前後の職員の給与・評価・やりがいにおける“ ギャップ ”にあります。

これらの“ ギャップ ”をなくす手段として、自社に合った人事制度の新規構築・再構築があげられます。自社の実態や将来ありたい姿を踏まえた人事制度を新規構築・再構築することで無駄な採用・教育コストを削減するとともに職員の働きがいを高める仕組みをつくることができます。本セミナーでは職員の早期離職防止、さらには定着を促進するための人事制度の構築方法を実践的な視点から詳しく解説いたします。 

今後の介護事業経営にお役立ていただけるセミナーのため、是非ご参加ください。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

※１．公益財団法人 介護労働安定センター  「令和４年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査（2023年８月）」
　　　https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_jigyousho_kekka.pdf?v=20250822124237
※２．公益財団法人 介護労働安定センター  「令和４年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査（2023年8月）」
　　　https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_cw_kekka.pdf?v=20250822124237

第２回目の開催概要

※３．当日のご参加が難しい場合は、アーカイブ配信へのお申込みも承っております。

講師 

高橋 夏海 （たかはし・なつみ）
ＣＢホールディングス 営業企画・推進部 人材開発支援課 係長

2019年に株式会社ＣＢホールディングスに入社。現部署配属後、薬局・病院にて人事制度構築や教育研修に関わる。これまでに人事支援に携わった法人は20〜800名規模と様々。各法人の特徴や今後の経営方針に合わせた人事制度導入の支援を行っている。

船本 達彦 （ふなもと・たつひこ）
ＣＢパートナーズ 介護・福祉事業部 西日本グループ２課 課長

2018年に株式会社ＣＢホールディングスに入社。関東・関西地方で病院・薬局・介護施設のコンサルティング業務に従事。2020年４月より、ＣＢパートナーズ 介護・福祉事業部 西日本グループでＭ＆Ａアドバイザーとして、主に介護を中心としたＭ＆Ａに携わる。

お問合せ先

本セミナーに関するお問合せ先

株式会社ＣＢパートナーズ セミナー事務局
E-MAIL：info-cbp@cb-hd.co.jp
TEL：0120-979-544（平日9：00～18：00）

広報・取材に関するお問合せ先

株式会社ＣＢホールディングス 経営企画部 広報担当 岩本
E-MAIL：ml-planning@cb-hd.co.jp
TEL：03-6435-8672（平日9：00～18：00）

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以上