厚生労働省は、最低賃金について、2022年度と比較し2023年度は、目安として39円～41円と大幅に引き上げることを決定いたしました。実際に引き上げが実施されるのは2023年の10月以降と見込まれていますが、最低賃金の引き上げは、薬局経営にもさまざまな影響を及ぼす可能性があります。
今回は、最低賃金の上昇が薬局経営に及ぼす影響と、その対策について考えていきます。
人件費が上がることで法人利益が低下
地域によっては異なりますが、薬剤師の平均時給は2,000円前後、調剤事務の平均時給は1,000円前後が相場と言われております。 そのため最低賃金の引き上げは、調剤事務の給与ならびに人件費に影響が出てくる薬局があると思います。 当たり前ですが、調剤事務の給与ならびに人件費が上昇することで、法人全体の利益は圧迫されます。利益の低下は、人員に対してインセンティブを設けている法人があれば、直接その影響があり、また新たな投資への動きも鈍くなることにつながります。長い目で見れば、従業員のモチベーションの低下に繋がる可能性をはらんでいます。
従業員、薬局に及ぼす影響
最低賃金の引き上げは、非正規職員にとっては手取りが増えることで仕事に対するモチベーションが高まることが期待されます。しかしながら、扶養内で働きたい非正規職員にとっては、時給が上がることで早く年収制限額に達してしまい、働く時間を少なくする可能性を秘めています。
薬局によっては、既存従業員のシフトが減ることにより、新たな採用を行わなければいけないケースも出てくると思います。採用活動の時間などの見えないコストの増加も考えられます。
薬局経営者の課題と対策
最低賃金の引き上げに対する薬局への影響は、まとめると以下のようになります。
- 法人全体の利益の圧迫
- 新たな投資活動の動きが低下（従業員のモチベーションにも変化）
- 採用活動の必要性
上記課題が出てくる前に、早めに対策を検討することで、影響を緩和することが可能です。
- 効率的な業務プロセスや効果的なスタッフ配置の見直し
- 従業員一人一人のスキルアップを図り、一人当たりの生産性向上
- 給与以外による待遇改善、法人魅力付け
今行っている業務プロセスは本当に効率的でしょうか。無駄な業務や無駄なプロセスを削ぎ落していくと、本当に必要な業務があぶりだされます。すべき業務が分かれば、正しい業務プロセスならびに適正な人員配置も見えてくると思います。また従業員一人一人のできる業務の幅が広がることで、法人全体としてもっと効率的な動き方も見えてくるかもしれません。最低賃金の引き上げは、個人の給与ならびに法人全体の人件費があがることに繋がりますが、一人当たりの生産性が上がれば問題ありません。
そのためにも、今回のような機会が、経営の見直しや改善に着手することで、よい薬局に生まれ変わるチャンスとも言えます。
弊社では、薬局経営者とともに報酬制度や等級制度といった人事制度全体の見直しを数多くおこなっています。
従業員が長く働け、帰属意識の高い職場環境を一緒につくれるようにお手伝いをしておりますので、お気軽にご相談ください。
【関連記事】
⇒調剤業務で進む役割分担
⇒従業員の給与は適正だと感じますか？
