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M&Aを支援・仲介する会社や広告が批判を受ける理由

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M&Aを扱う会社が、根拠不十分なDMや不祥事により批判を受ける事例は枚挙にいとまがありません。 今回はそういったM&Aを扱う会社に対する批判の発生原因を掘り下げます。

そもそも虚偽表示や不祥事はなぜ起こるのか

人が不正を冒す3要素は、「不正のトライアングル」と言われており、この言葉を聞いた方も多いと思います。3要素とは、「機会」「動機・プレッシャー」「姿勢・正当化」のことを言い、この3要素がそろった時に、虚偽表示や不祥事が発生するといわれています。

例えば、下記のケースです。

(1)機会

広告表示等に関する内部統制機関が脆弱である
一人の担当者に権限が集中している

(2)動機・プレッシャー

短期的な業績に関して、非現実的な予算を課す
個人的な金銭上の問題を抱えている

(3)姿勢・正当化

経営陣による過度な業績至上主義(倫理観の欠如)
経営層や上級職、他の部門、他の従業員と、報酬・待遇・処遇に大きな不公平感がある

よくある不当表示

ではよくある不当表示とはどのようなものなのか見ていきます。

  • (1)優良誤認表示 ー 予備校の合格実績広告

    実際には、他校と異なる方法で数値化し、適正な比較をしていないにもかかわらず、あたかも「大学合格実績No.1」であるかのように表示。
     ※品質などを積極的にアピールするためには、表示と適切に対応する根拠が必要。

  • (2)有利誤認表示 ー 住宅用太陽光発電システム

    電力会社による電力の買取価格は、実際には、電力会社に余剰電力の買取の申込みを行う時期によって異なる。また、発電電力量も、季節や天候等の条件によって変動するにもかかわらず、あたかも「月々○○円」の売却益を毎月安定的に得られるかのように表示。

  • 引用:消費者庁「事例でわかる景品表示法」

    M&A関連会社の見極め

    上記を考慮していくと、M&Aを進める際に付き合っていくべきM&Aを扱う会社がどういったところなのか、見えてきます。

    • 過度な業績至上主義ではないか。
    • 内部統制機関は整っているのか。
    • 宣伝広報物を鵜呑みにするのではなく、根拠のある数値や引用がなされているのか。

    上記の点をきちんと見極めていくと、より良い取引をすすめていくことができるのではないでしょうか。

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