薬局経営者の皆さまのなかには、大切に育てられてきた薬局を譲渡する最適な時期について、お考えになられたこともあるのではないでしょうか。
今回は、薬局を譲渡する最適な時期について、パターンごとに解説させていただきます。

状況ごとの薬局譲渡の最適な時期とはいつ？

譲渡する最適な時期は、売主様のご希望や現状によって変わってきます。
結論として、一概に「いつが良い」ということはありません。

そのなかで、ご相談が多いパターンごとに解説をさせていただきます。

後継者未確定パターン

現オーナーとしてはご子息やご息女、従業員などの身内に承継したいが、後継者候補のお気持ちが固まっていない

この場合は、「承継をしない事が確定したら譲渡する」というお考えが一般的かと思います。

しかし一見合理的な判断のように思いますが、危険性もはらんでいます。

なぜなら、
「承継しないことが固まったタイミングで本当に譲渡できるかは分からないからです。」

ご存じの通り、調剤薬局業界はこの益々厳しくなってきています。
売手市場であった調剤薬局のM&Aも徐々に買手市場に移り変わっています。

そのなかで、いつでも譲渡できるという事はございません。
もし承継をしない事が確定したタイミングで、譲渡先が見つからなければ、継続運営か廃業を選ばなければなりません。

調剤薬局の場合、当然処方元との関係性もありますので、なかなか廃業を選択するのは難しいのが実情です。

継がせたい具体的な方がいて、まだ承継するか分からない場合、出来る限り早期に承継するか否かを確定する必要があります。
そのためには、オーナー自ら承継問題に対して向き合い能動的に動していく必要があります。

個人的な見解ですが、5年後には譲渡したくてもできない調剤薬局が増加すると考えています。
そうならないためにも、できる限り早めの行動をお薦めします。

経済的合理性パターン

「いつかは譲渡するけど、継続運営するのと譲渡をするのとどちらが手元に資金が残りやすいか分からない」

といったような、経済合理性を求めるうえで、いつ譲渡するべきなのか分からないというパターンです。

こちらは簡単で、比較をすることで解決できます。

今譲渡すると何年分の手取額になるのか、計算をすることで具体的なイメージを掴むことができます。

例えば、

「今譲渡するのであれば5年分の役員報酬だから譲渡をしよう」
「3年分であれば3年以上働けると思うから譲渡はやめておこう」

などのイメージです。

こちらの計算は、実際に譲渡した場合の株式評価額や事業評価額が基準となりますので
ご興味がありましたら算定をさせて頂きます。

まとめ

譲渡する最適な時期について考えてみました。

譲渡を検討する理由や譲渡に際して悩まれる理由は様々ではありますが、共通するのは「初動は早くするべし」です。

もしお悩みがありましたら無料相談会を随時行っていますのでお問い合わせください。