リーマンショックに次ぐ倒産状況
米中貿易摩擦や日韓関係が悪化している昨今の経済状況において、
日本国内におきましても、予断を許さない状況が続いております。
2019年第3四半期（7-9月）の企業の倒産件数は2,182件と件数自体は低水準にとどまりますが、
前年同期比の伸び率についてはリーマンショック直後の2009年第１四半期に次ぐ高率となっております。
そんな中で、人件費高騰による倒産の件数が増えており、
人手不足の影響が経営の重しとなっていることが特徴的だと言われております。
特に中小企業においては付加価値の創出や生産性に課題を抱え、人件費に捻出する余力が乏しく、
また近年の人手不足や最低賃金の引上げで人件の上昇圧力を受けると、それに見合う売上高の増加のための投資が難しいと考えられます。
同様のことが調剤薬局業界においても言えるのではないでしょうか。
来年4月に報酬改定を控え、国が求める方針に沿う薬局づくりを行う事が出来る余力がない場合、
今後は企業の存続、薬局の存続がますます厳しくなってくると考えられます。
そのような環境の中、複数店舗の調剤薬局を経営する法人様が大手調剤チェーンと資本提携するケースや、同規模の法人群とのグループ化の動きが顕著に出て来ております。
一番は調剤薬局という社会的存在意義も大きい事業を営まれているからこそ、
事業の永続のために経営者の皆様も今後の方針を悩まれているのではないでしょうか。
是非、私たちと共に企業の未来について考えてみませんか。
ご相談お待ちしております。
