調剤薬局のM&Aで個人が引き継げる？基礎知識まとめ

はじめに

調剤薬局のM&Aが増加する中で、法人ではなく個人（個人事業主含む）が調剤薬局の買収を行うこともできます。
法人であっても個人であっても、調剤薬局買収の際に注意すべきポイントは殆ど変わりません。

そこでこの記事では、個人が他社の調剤薬局の買収を検討する際に、注意すべきポイントなどを解説いたします。

調剤薬局の現状及び課題について

調剤薬局業界は中小事業者が非常に多い状態にあります。
売上ベースで大手の合計シェアは約十数%といわれており、中小事業者が大半を占めています。

しかし、少子高齢化及び人口のボリュームゾーンである団塊の世代の引退に伴い、
中小の調剤薬局に後継者がおらず、廃業を選択せざるを得ない事態が生じています。

経営的に問題がない企業の廃業は、雇用及び取引先の観点から大きな社会的損失をもたらします。
そのため調剤薬局は現在、中小事業者の多さを背景に後継者問題が浮上しています。

調剤薬局がM&Aを検討する主な理由

調剤薬局が売り手側としてM&Aを検討する主な理由は下記があげられます。

・資金難
・後継問題
・人材不足

それぞれの内容について、より詳細にみていきましょう。

資金難

政府は薬剤師に対し単に薬を処方するだけではなく、かかりつけ薬剤師の制度導入などで地域住民との関係を強化し健康サポートを行うことを求めています。

全国にチェーン展開する調剤薬局よりも、地域に根差した調剤薬局に対し有利な制度ともいえますが、
一定の事業規模の無い調剤薬局には政府の求めるハードルは高い状態にあります。

新たな対応には設備投資も必要であり、また医療の高度化により薬の単価も上昇傾向にあります。

よって中小調剤薬局が経営を維持するための資金が従来に比べ増加しており、
経営を継続するには資金不足の不安を抱える調剤薬局もあります。

このため大手の傘下に入ることで資金面での不安を取り除き、事業継続を行う調剤薬局も存在します。

後継者問題

日本の人口のボリュームゾーンは団塊の世代であり、調剤薬局の経営者も団塊の世代の薬剤師が多い状態にあります。
そして団塊の世代の後期高齢者入りを目前に控えており、既に団塊の世代の引退が始まっています。

しかし調剤薬局の多くを占める中小事業者では、
子供や社員が事業を引き継げる状態の薬局は多くなくなく、
多くの企業で後継者問題を抱える状態です。

その中でM&Aは事業承継の手段として利用できるため、
調剤薬局業界では後継者問題の解消のためM&Aが多く利用されています。

人材不足

少子化の影響から国内全体で人材不足の状況にあります。
薬剤師は特に年間の合格者数が限られており、全国的に人材不足なのが現状です。

また新卒の薬剤師は待遇の良い大手調剤薬局などに就職する傾向があり、
中小事業者の薬剤師確保は非常に難しいといえます。

その中で人材豊富な大手の傘下入りは、慢性的な人材不足解消にもつながるため、
人材不足解消を理由に調剤薬局の売却を行う経営者も少なくありません。

まとめ

個人でも資金があれば調剤薬局の買収は可能です。
個人であれ法人であれ、調剤薬局買収の際に注意すべきポイントは殆ど変わりません。

しかし、買収検討先の分析などを独力で行うには限界があります。

M&Aを行う際はM&A会社などが仲介するケースも多いため、
個人で調剤薬局の買収の検討を行う際も、M&A会社の活用を検討されてはいかがでしょうか？

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