ポイントは、｢調剤料｣と｢地域別｣になる！？
先日、内閣府より政策課題分析シリーズがリリースされました。
内閣府 政策課題分析シリーズ 参照
http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html
政策の方向性を決定するものではなく、医薬分業を行ってから現在までの
調剤報酬を数値解析を多角的に行い、考察を行っています。
ただ、診療報酬改定の枠組みについては、内閣によって改定率が
決まって行きますので、一定の影響力を持つ資料となります。
色々な言及があった中で気になったポイントとしては
「調剤料」と「地域格差」です。
「調剤料」については、院内処方と院外処方を比較し、投与区分が異なる
医薬品が処方された場合の調剤料の算定について言及しています。
また、医師からの長期処方に係るアンケートとともに、「調剤料は投薬日数の
増加でも膨張する構造」という題名で、分析が始まっています…
細かい数値に対しての所感は省きますが、私には政策の方向性は持たない
ものの結論ありきの分析に見えてしまいました…
なぜ長期処方になるのか、短期処方が増えた場合に増加する調剤基本料
と比較してどの程度なのか、等まだなされていない考察があるように
感じています。
が、最近よく話題に上がる、一定の水準以上の監査システム(オペレーション)
を前提としたテクニシャン(非薬剤師)がピッキング等を行うことが可能になると
人員不足は改善されるものの、調剤料を圧縮される要因にもなります。
どちらにせよ次回改定では、ポイントになるのでは、と予想しています。
次に「地域格差」ですが、何ページにもわたって各県別の人口当たりの
薬局数や薬剤師数、ＤＩＤ人口比率と薬剤師数の関係等、とても興味深い
内容でした。
その中でも、｢人口密度が低いエリアでは、全薬局に占める常勤１人薬局
比率が高い傾向がある｣という結論は非常に面白いデータです。
具体的には、佐賀県、山梨県、徳島県等です。
(ちなみに一医療機関に対する調剤薬局数、人口１０万人に対する調剤薬局数
の全国1位は佐賀県です。)
行政が推進する２４時間在宅対応等の対応は１人薬剤師では難しいはずですので
全国で統一されている保険制度では、対応が難しい可能性が高いですよね。
また、医療連携がなされる地域と自治体は決して＝ではありません。
今後の動向は、要チェックが必要ですね！
