増税によって事業価値はどうなるのか？
根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相は、
2018年12月17日に2019年10月に予定している
消費税の引き上げ（８%⇒10%）に伴い、
薬価の引き下げ（－0.51%）に合意しました。
増税による調剤薬局の事業価値への影響を、ご説明いたします。
類似会社比準方式を用いて調剤薬局事業の価値を算出した場合、
どれほどの差が出るのか以下、例をご覧ください。
【例】
調剤報酬額 ：1.5億円/年
薬剤料 ：1億円/年
薬価差益 ：10 %（税別）
経費 ：4,280万円/年（減価償却費以外）
以上のような薬局の場合。
＜増税前（8%）の事業評価額＞
EBITDA：1,000万円
事業評価額：3,000万円～5,000万円
＜増税後（10%）の事業評価額＞
EBITDA：820万円
事業評価額：2,460万円～4,100万円
事業評価額の現在の相場は、EBITDAの３～５倍です。
収益にダイレクトに影響する消費税の引き上げは事業価値を低下させます。
【例】に挙げたような規模の薬局だと、
消費税増税前と後を比較すると事業評価額が540万円～900万円の減額となります。
前回の増税時同様、何かしら措置があることが予想されますので、
減額幅がここまで大きくならない可能性はございますが、
決して無視できるものではございません。
今後、調剤薬局の御譲渡を御検討される可能性がおありでしたら、
現時点での事業価値を把握しておくことをお勧めいたします。
事業価値の算定等、お気軽に当社へご相談ください。
