不安と意思決定への影響
新型コロナの指定感染症の期限は、来年2021年2月6日となっています。
最近では新型コロナの指定感染症の運用の見直しに向けた動きも報道されるようになりました。
もし、新型コロナが現在の「2類相当」から「5類相当」に見直された場合、様々な変化が生じます。
「何」が、「いつ」「どうなる」のか、そしていつまで続くのか、
誰にもこれらがわからないことが何よりの不安であり、負担になっているのだと思います。
こうした現状が、多くの経営者様の意思決定に影響を及ぼすとともに、企業の資金需要は日を追うごとに高まりをみせています。
レポート結果が示す実状
先般、当社がおこなった「コロナ禍における調剤薬局の実状に関する調査」の結果からも、
薬局オーナー様の資金事情に一定の傾向があることがわかりました。
コロナ以降、「消毒」や「換気」などは8割以上の薬局で取り組まれている一方で、
「キャッシュレス決済」や「パーテーション・個別ブース」といった、
導入するために業務フローの見直しや費用が発生する対策については、伸び悩んでいる傾向が見られました。
薬局内の業務フローを変えてまで対策に取り組む薬局もある一方で、
スペース的な問題や業務フローを変更する難しさ、
費用といった要素がハードルとなり、実現できないケースも多いようです。
また、アンケートではコロナ前後で取り組む事業の意識変化も調査したところ、
「オンライン服薬指導を強化する」という回答がコロナ前と比べて4倍以上になっていました。
しかし、こちらは導入費用の側面のみならず、
利用者（患者）側のリテラシーの問題なども関連し、
すぐに着手すべき対策なのか判断しづらい実情があるようです。
緊急度と重要度
また、冬場に向け準備を進めなければと考えるオーナー様も多いようです。
つまり、通常のインフルエンザが流行し、発熱患者が増加した場合の受け入れ体制を早急に整備しなければならない時期に差し掛かっていると言えます。
先日、あるオーナー様から、
「患者から求められる対策は確立できたものの、最近は従業員からの対策への要望が日増しに高まっている」
という話を伺いました。
そのオーナー様は、手元資金を使って待機対策としてテントの設置などに取り組まれていました。
これはあくまで一例ですが、
小回り良く、フットワーク軽く対策に乗り出せる状況にあるかどうかは、
各オーナー様によってご事情の異なるところかと思います。
緊急度の高い短期的な対策と、重要度の高い中長期的な対策を整理し、
資金を投下していかなければならないタイミングなのかもしれません。
中長期的な戦略の重要性
先ほど例に挙げたオーナー様は、実は直近で店舗をいくつか譲渡されていた経緯があります。
店舗売却により得られた譲渡益に加え、このたび公庫から得られた資金や助成金関係もあった為、
ある程度投資先の選択肢を多くもつことが出来たという背景もあります。
こうしたケースは少数派なわけですが、資金を止血的対応に使い、目減りしていくことは避けなければなりません。
事業を強化するための手法や、買収による規模拡大など、
資金の使い途や今後の展望に関してご不安のある事業者様は、
何かしらＣＢグループにてお力になれることがあると考えております。
前述してきたように、いま経営判断・意思決定をおこなうには、とても難しい局面であることは間違いありません。
ご相談は無料ですので、ぜひ当社にお問合せください。
