トップ面談後の流れと情報告知の注意事項
譲渡先候補の企業様との「トップ面談」を行ったのち
M&Aのご成約に向けお話しを進めるにあたり、下記の様な流れを取ります。
1. 基本合意の締結
※株式譲渡の場合は、譲渡先企業による「デューデリジェンス（買収監査）」を実施
2. 最終合意の締結
3. 主たる処方箋発行元の医療機関様へ譲渡実施の旨を告知し、
改めて譲渡先企業様と共に、挨拶を実施
4. テナントオーナー様へ譲渡実施の旨を告知
5. 従業員様への告知並びに、譲渡先企業様による面談を実施
6. 医薬品卸等、主要取引先への告知
※事業譲渡の場合は、行政手続きを実施
7. 譲渡実行
上記のなかでも主たる処方箋発行元の医療機関様への告知は、
私達M&Aアドバイザーとしても、細心の注意を払うべき事項です。
そのため、譲渡に関するご相談をされるお相手については
意図しない形で医療機関様へ情報が伝わってしまう心配がないか、
オーナー様ご自身にも十分に注意を払っていただく必要があります。
処方元医療機関への”情報の逆流”によりM&Aが白紙になる可能性もある
■実際にあったとある事例
オーナー様から管理薬剤師へ自身の年齢や体調不良などを理由に、自社を譲渡するつもりであることを伝え、譲渡先企業の下で引き続き頑張ってほしいという要望を伝えました。
オーナー様は、当日ではなくその翌日に医療機関の院長先生への告知を予定していましたが、
管理薬剤師が譲渡先企業様とのご面談前ということもあり、今後ご自身の置かれる環境がどう変わるのか漠然とした不安に駆られ、ある取引先担当者の方に譲渡に関する情報をお話しされてしまいました。
そこから瞬く間に周囲のコミュニティには情報が伝わり、
告知には十分に配慮すべきであった処方元医療機関の院長先生の耳にも、
オーナー様から直接ではなく、「又聞き」という形で入ってしまいました。
幸い、院長先生もオーナー様のご年齢や体調不良について以前から心配されていたため、
ご理解を得ることが出来ましたが、伝わり方によってはオーナー様の本意に反してしまい、
譲渡についてご理解を得ることは難しかったかもしれません。
オーナー様が譲渡をご検討されている情報は全ての利害関係者様に関わるお話です。
だからこそ円滑に進めるためには、ご相談されるお相手は限定する必要があり、
告知にあたっても、優先順位と迅速さが求められます。
複数のM&A仲介会社にお声掛けをされるオーナー様もいらっしゃいますが、
それだけ情報が出回ってしまうリスクが高まるため、
情報管理の面で見れば、お声掛けをされるアドバイザーは少ないに越したことはありません。
なお、当社は創業から培った幅広い譲渡候補先の企業様とのネットワークがありますので、
情報をお預かりしたオーナー様の意向に反して、不必要に複数社に広めるようなことは
決してございませんのでどうかご安心ください。
