決算期に隠れた落とし穴
事業の振り返りや予測をするタイミングを、
調剤報酬改定の時期を基準にしている薬局オーナー様は多いかと思います。
一方で、経営状況を否が応でも振り返らなければならないタイミング、それが決算期と言えます。
コロナの影響もあってか、最近では
「まずは、いまの赤字状態を、次回の決算期で収支トントンくらいに戻すのが先決だ」
「黒字転換してから、ようやく他のことにも着手できる」
といった論調をこれまで以上によく耳にするようになったと感じています。
しかし、実はここに落とし穴が潜んでいます。
判断を決算期まで引き延ばすことのリスク
M&Aを行う場合、譲渡先に自社の決算書を開示する必要があります。
譲渡先は決算書を通して、対象会社の経営や財務状況を把握し、
買収を進めるか否か、適正な譲渡価格はどのくらいかなどの重要な決定を行います。
つまり、譲渡先に適切に評価されるには、日頃から適正な決算処理を意識するとともに、
自社の状況をしっかりと把握しておくことが大切であるのは事実です。
しかし、実は、決算期に意識が集中するあまり、判断が遅れるというケースが後を絶たないのです。
準備は今すぐにでも着手できる
勿論、決算期を基準におこなわれる経営判断や経営努力自体が否定されるものではありません。
ところが、いまだかつてないスピードで外部環境が変化し、
リスクが流動的になっている状況においては、一瞬の判断が致命傷になってしまいます。
コロナという特殊な状況がつづき、経営判断が難しいことも事実です。
単に物事を進めるのに一番キリが良いからという理由で、
特に明確な根拠もなく決算期を判断時期として考えているのであれば注意が必要です。
時間的余裕があるならば、買収希望企業が現れやすいタイミングや、
より好条件で譲渡できる景気の上向いたタイミングに合わせるのが本来良いのかもしれません。
しかし、好条件を待っている間に業績が悪化してしまったり、
自社の本来の強みを発揮できない状況に陥ってしまっては意味がありません。
一般的に、M＆Aが成約するまでには数か月から1年程度の時間を要しますので、
先を見越して判断材料を揃えておかねばなりません。
決算月に差し掛からなくとも、様々な準備や情報収集を進めることは可能です。
準備として有効なものの１つが、「価値算定サービス」です。
ご利用いただいた結果、「思っていたより価値がついた」や
「思っているより譲渡先候補はあるんだな」というご感想をいただくこともあります。
しかし、その逆も然りです。
受け身にならず、主体的な判断をおこなう上で、
自社の価値を把握しておくことは不可欠です。
まずは当社で無料価値算定をお試しください。
