破格で売れる罠？
事例
「御社の薬局を譲受けしたい法人さまがいらっしゃって
〇〇万円という破格で売れるチャンスです！
譲渡を検討してみませんか？」
といったお話を社長さまよりお聞きする機会があります。
この話を聞いた時に果たして、
この価額が付くのか疑問を抱きました。
というのも、
社長さまが運営している調剤薬局の売上高、
営業利益、処方箋枚数・単価の推移等々を拝見させていただきましたが、当社が出させていただく適正価額を比べた時に、
価額が大幅にかけ離れておりました。
では、破格の価額（相場とかい離した価額）で打診する仲介会社の思惑を以下、考察をいたしました。
破格で売れる罠？
高い価額で譲渡できると思っていたら、買収監査後に買い叩かれる（価額が下がってしまう）ケースがあるようです。
※買収監査（デューデリジェンス）とは
買手企業さまが譲受けの最終判断をする際に、
公認会計士及び監査法人の立会いのもと、
売手さまの企業及び事業に対して、
リスクを把握する調査手続きのこと。
売手さまの企業及び事業のリスクを指摘する事で、リターン（価額）が下がります。
リスクには財務・法務・税務・従業員等々、多岐にわたりますが、その分価額に影響を与える要素があるという裏返しです。
通常ではあれば、仲介会社が買手企業さまに案件を紹介する際に、予めリスクになりうる事項は十二分にお伝えしたうえで価額を提示をいただきますが、買い叩かれてしまうケースは、仲介会社が十二分にリスクを伝えていない事が考えられます。
譲渡価額を上げるためにはどうすればいい？
将来譲渡を考えているけれども、譲渡価額を上げる方法はどうすれば分からないという方は、以下に一例を記載いたします。
集中率を下げる
大手企業（4万回グループ超え）さまの買収基準のひとつとして、
集中率85%を下回っているのが挙げられます。
というのも4万回グループ超えの企業は、
集中率85%を超えてしまうと、調剤基本料３に分類されて、
調剤基本料１と比べると1枚あたり26点（260円）の減算となります。
集中率をさげる事で、大手企業さまが検討していただける可能性が広がります。
処方元以外の処方箋を増やす
例えば、
・院内処方の医療機関に対して、院外処方に出すように営業をかけてみる。
・施設の営業をかけてみて、施設とのパイプを持ってみる。
等々方法は様々です。
他医療機関の処方箋を応需することで、
集中率の減少が見込めます。
ただ、処方箋が増える事で人材確保が必要になるため、
ご注意ください。
価値算定のススメ
ともあれ、他社仲介を含めた市場動向や、
譲渡価額の推移を予測するために、
まずは、薬局や会社の価値を算出する、
価値算定をおすすめしております。
価値算定は無料で対応させていただいておりますので、
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