事業承継とは？
2018年4月に事業承継税制が緩和され早1年が経過しようとしています。
この大廃業時代と呼ばれる中で「事業承継」の文字を見ない日はありません。
この「事業承継」という言葉、定義をご存知でしょうか？
経営者様やアドバイザー含めて、意味を理解せずに使っている人が多くいるのではないか、と危惧しております。
中小企業庁の事業承継ガイドラインによると、事業承継の類型として
① 親族内承継
② 役員・従業員承継
③ 社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）
を上げています。
つまり、「事業承継を考える」ということは
相続や贈与だけでなく、「事業を承継する」という点にフォーカスし、全ての選択肢を検討するということなのです。
事業承継の準備期間
皆さん、事業承継の準備期間ってどのぐらいかかると思いますか？
Ｍ＆Ａを実行する場合、実際に動き出してからクロージングまでは
3ヶ月～半年かかると言われています。
そして、事業承継の準備期間は5年～10年と言われています。
その理由としては、後継者候補の育成や後継者への引継ぎ等もあるのですが
一番困難なのが「後継者・被承継者の特定」です。
「実は、社内の●●に任せようと思っている」と伺うことが多々あります。
ただ、そのほとんどのケースが、実際に承継を受ける方との話しは具体的に行なわれておらず
極端なケースだと現経営者が勝手に想定している、ということさえあります。
これは「事業承継準備」ではなく、その前の段階です。そこから更に進める場合は
その後継者候補に対して、具体的な提案を行なっていく必要があります。
具体的な提案を行なうと、実は後継者候補は経営者志望ではなかったり
対象事業とは異なる事業を運営したいと考えていたり等、多くの問題が発生します。
この問題を解決していくのが「事業承継の準備」なのです。
1年や2年でうまくいくケースもありますが、失敗したときの影響や精神的な負担を考えると
少なくても5年は準備期間として考えていただきたいです。
すべきこと
まずは、「事業（承継）のことを知る」ことから始まります。
当然、経営者様が育ててきた事業ですから、経営者様が一番ご存知だと思います。
ただ、その事業を色々な視点から客観的に認知しておかないと、後継者候補とのミスマッチに繋がります。
事業承継についても、親族・社内承継の方法、事業承継税制、評価額、手続き、Ｍ＆Ａの方法等
多くの選択肢をより具体的に知ることで、承継される事業に合った、もしくは経営者様に合った方法
を選択することができます。
当社は、Ｍ＆Ａのアドバイザーとして多くの事業を客観的に見て参りました。
Ｍ＆Ａだけでなく、事業承継を着実に進めるためにも、
「事業（承継）を知る」お手伝いをしております。
贈与税・相続税の納税猶予に関する規制緩和等、時勢は変わってきています。
将来的な事業存続について、少しでも不安なことがございましたらお気軽にご相談ください。
