『モノの評価』から『ヒトの評価』へ
１月２４日に開催された中医協の資料が厚生労働省HPに公開され、
平成３０年度調剤報酬改定に対する骨組みが少しずつ見えてきました。
主なトピックスとしては、
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①「基準調剤加算の廃止」と、「地域支援体制加算」の新設
②調剤基本料２＆３の算定要件見直しと、特例除外規定の廃止
③後発品は３段階の評価へ
④在宅推進の為、訪問指導料の評価拡充
⑤「かかりつけ薬剤師」の厳格化と緩和
⑥調剤料の減算と、薬学管理料の評価拡充
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が挙げられます。
基準調剤加算に替わって設置される『地域支援体制加算』では、
現要件から継承されるものに加えて、具体的な数値は未定ですが、
『薬学管理料の算定件数等、1年間の常勤薬剤師1人当たり8項目の実績』
または調剤基本料１を算定している薬局の場合、
『麻薬小売業免許、在宅実績、かかりつけ薬剤師指導料の届出』
といったように、「ヒト」にまつわる要件が設定される方向性です。
その他、かかりつけ要件の「在籍６ヵ月以上」の延長案や、
薬剤服用歴管理指導料には、お薬手帳を活用した実績が不十分な場合の点数設置案、
医療機関の減薬に協力した場合の「服用薬剤調整支援料」の新設案も、
「ヒト」にまつわる要件・評価です。
一方で、調剤基本料２の集中率要件９０％の引き下げや、
「ビル診」等の場合に建物内の医療機関全ての処方箋を合算する案、
集中率が最も高い医療機関がグループ内の薬局で同じ場合に
当該薬局の処方箋を合算する案などは、
薬局の「モノ」に対する評価減と見ることが出来ると思います。
今回の改定の方向性としては、
「薬局における対人業務の評価の充実」
つまり明確に「モノの評価」から「ヒトの評価」へ
前回改定よりもさらにギアを上げてきたように感じます。
雇われる側としては、当たり前ですが、
ご自身の給与に見合っただけの仕事が出来ているのか、
とみられることになります。
反対に雇う側は、この人材不足の中、
今まで以上に現場薬剤師の方々へ働き方、考え方のスイッチの切替を
強く求めていかなければいけない時代になりました。
医療業界の奇妙な構図かもしれませんが、
雇用主としてしっかりとイニシアティブを握れなければ、
安定した薬局経営はさらに難しくなったように思います。
