上場大手４社の第１四半期決算
改定後の第１四半期決算短信が開示された４社についてクローズアップします。
上記の表をご覧いただければ一目瞭然ですが、売上高は各社軒並み横這いで推移しているのに対して、営業利益の減少が深刻となっております。
減益の理由は、もちろん報酬改定の影響を受けており、総合メディカルでは地域支援体制加算(旧基準調剤加算)を算定している店舗数が、302店舗から195店舗に減少するなど、加算の取得が難しくなっている現状が明らかです。（総合メディカル社『2019年3月期第１四半期連結決算概要』より）
その中で、減収をしないように支えているのが、Ｍ＆Ａも含めた出店戦略と言えます。
予想される大手の出店戦略
・ 大型病院前等の長期的に運営が可能と思われる立地への出店やＭ＆Ａによる取得。
⇒近隣医療機関のリスクが少なく、かつ薬価による売上高のメリットを享受する為。
・ 集中率が低く、基本料減算の対象とならない店舗をＭ＆Ａにより取得。
⇒報酬改定を経ても、集中率の低さで減益を避けられる為。
・ 在宅の需要があるエリアへの積極的な出店と、在宅実績のある店舗をＭ＆Ａによる取得。
⇒国の方針に沿った形で店舗開発を行い、次の報酬改定へ対応する為。
大手から戦略を学ぶ
大手の戦略は上記の通り、優良店舗を新規もしくはＭ＆Ａにて取得することに尽きますが、その裏では小規模店舗等の切り離しが、着々と行われている事はご存知の通りだと思います。（上場大手の戦略=市場の求める方向性とも言えます。）
中小企業の店舗であっても、次の報酬改定で国がどういった舵切をするかは分かりません。
まずは、自社の保有する店舗が大手の方向性とマッチングしているのかを考えてみましょう、次の改定で中小企業に対してメスが入る可能性も大いにあるかと思います。
大手の方向性を詳しく聞いてみたいけれど
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