遠隔服薬指導のニーズの高まり
平成30年7月18日、中医協より提出された案により、
特区における遠隔服薬指導が可能とされました。
その際、論点として「薬剤服用歴管理指導料」の算定について検討されましたが、特区においては、継続して診療を受ける事で暫定的に算定できるようにすることとする対応案が出されました。
ただし、情報セキュリティ対策を講じること、
お薬手帳の活用を前提とすることを求められています。
これを機に、特区における遠隔診療・遠隔服薬指導は広がりました。
そして、その流れは特区以外にも今広がろうとしています。
早ければ2020年4月にも解禁される見通しです。
患者の利便性の向上に向け期待が高まる一方、
遠隔服薬指導導入のリスクも見つめなければなりません。
ドローン導入
そんな中、調剤薬局から自宅までドローンを使って薬を配達することを目指す「ドローン薬局プロジェクト」が愛知県で数年前から始動しているようです。
運送業の人材不足や人口減少の過疎地への有効手段として注目されています。
実証実験の結果も上々で、運ばれた医薬品にも破損はなく、スムースに運用できる見通しだそうです。
これが実現すれば、これからの薬局のあり方に大きく影響を与える事になるでしょう。
全国に遠隔診療・遠隔服薬指導が広まれば、
間違いなく、業界構造は大きく変わっていくと思われます。
流通面で言えば、医薬品卸売業の役割も変わるとみられています。
薬剤師にとっても、対面で服薬指導を行うことが少なくなる為、
より高度なコミュニケーション力が問われることになるかもしれません。
情報管理や安全性確保にはこれまで以上に注意する必要があるでしょう。
そして、そこにかけるコストも考慮するべきです。
いずれにせよ、業界構造が変わる中で、
変化に対応できない薬局が淘汰されていくことは自明のことです。
ご自身の薬局の立ち位置を知った上で、
身の振り方を考えることも必要でしょう。
これから自分の薬局はどうしていけばよいのだろう。
少しでもそう思われたら、私どもに一度ご相談ください。
