コロナ禍における譲渡価額の影響
当コラムをご覧いただき、有難うございます。
コロナ禍におきましても、ご相談ベースで譲渡へのご相談も増えております。
譲渡を検討されている売手様の中で、
「コロナ禍の影響で今後の譲渡価額はどう推移しますか？」
と質問を頂く事が多くなっております。
結論から言えば、「譲渡価額は着実に下がる可能性が高い」と言わざるを得ない状況です。
以下、詳しく見てみましょう。
長期処方化による弊害
コロナ禍の影響で、長期処方が増えた事による弊害が大きいようです。
長期処方の弊害を理解するためには、
調剤薬局の売上を分解してみると、分かりやすいでしょう。
調剤薬局の売上 = 処方箋枚数 × 処方箋単価（薬剤料+技術料）
となります。
コロナ禍においては、
調剤薬局の売上（⤵） = 処方箋枚数（⤵）× 処方箋単価（薬剤料（⤴）+技術料（⤵））
が私が考える現状の日本の調剤薬局での構造です。
コロナの影響で、長期処方が増加数ことによって、薬剤料は上がる傾向にあります。
一方、患者様が外出しなくなり、処方箋枚数が減少します。
また、技術料も処方箋枚数に依存する数値と想定すると、これもまた減少すると考えられます。
これらの事をまとめると、薬剤料の上昇だけでは、売上増をカバーしきれないという事が分かります。
売上が下がるという事は、基本的には利益も下がり、
調剤薬局の稼ぎ出すキャッシュフローも少なくなるという事です。
マルチプルの減少
譲受企業(買い手)様からすると、投資する事へ二の足を踏む事になります。
どういう事かといえば、
投資する事業の収益性が落ちているように見えれば、
投資回収期間を短くするように心理的バイアスがかかるために、
譲渡価額自体が低下する
という事です。
コロナ前は投資回収期間が平均3~5年程と言われていたのが、
コロナ禍においては体感で平均2~4年程に変化しているように感じます。
譲受企業様の立場で言うと、
患者様がコロナ前と同じようには戻ってくる可能性は低いとか、
コロナの第2波が来て、更に売上が下がるかもしれない、
とネガティブな印象を持ちやすいのが正直なところでしょう。
まとめ
まとめると、
・調剤薬局のキャッシュフローが少なくっている
・譲受企業さまの投資回収期間が短くなっている
ふたつの変数が減少しているため、譲渡価額は必然的に下がる理屈となります。
外部的要因である、コロナ禍の影響、調剤報酬改定は避けては通れません。
自社で生き残る戦略として、M&Aによる店舗展開で、売上を伸ばしていく、
もしくは、売上が良い店舗を残して選択と集中していくのか、様々な選択肢がございます。
ご不安に思われる方は是非当社にお問い合わせください。
